国会法 第7条

解説

衆議院の本会議場では、選挙で選ばれた議員ではない一人の職員が議長席に座り、四百数十人の国会議員を前に議事を進める場面がある。総選挙のあと、特別会が召集された初日である。衆議院議員は解散や任期満了で全員が議員の地位を失う。議長と副議長の任期は議員としての任期によるため（国会法18条）、議長も副議長もいなくなる。その空白を埋めるのが本条で、議員以外の者から選挙される事務総長（国会法27条）が議長の職務を行う。ただし実務上、その役割は議長・副議長の選挙を執り行う範囲にほぼ限られると理解されている。中継で「事務総長が議長の職務を行います」という声が聞こえたら、新政権誕生へのカウントダウンが始まった合図である。議長が決まらなければ、内閣総理大臣の指名（憲法67条）にも進めないからだ。

法的な位置づけ

国会法7条は、議長不在期における議長職務の代行者を定める規定であり、各議院で議長および副議長が選挙されるまでの間、議員以外の者から選挙される事務総長が議長の職務を行う旨を規定する。総選挙後の特別会召集日など議長・副議長がともに欠ける場面に適用され、その職務は実務上、議長・副議長の選挙の執行に限られると解されている。

こんなときに使う

• 総選挙の翌月、特別会初日の国会中継を見ていたら、議長席に座っているのは見慣れない人物だった。議員ではない。衆議院事務総長である。本条に基づき、議長が選ばれるまでの間、議場の進行を担っている
• もし議長選挙で過半数を得る候補が出なかったら、事務総長の議長代行はいつまで続くのか？ 決選投票を含めて選挙が終わるまで、事務総長が進行を担い続ける。少数与党の国会ほど、この職員の淡々とした読み上げに全国の視線が集まる

学説

通説的理解：本条による事務総長の議長職務は、議長・副議長の選挙を執行するために必要な範囲に限られ、議案の審議・表決の主宰には及ばないと解されている。もっとも権限の外延は明文で定まっておらず、先例と解釈に委ねられる部分が残る。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行にあわせて国会法が制定され、議長・副議長の選挙までは事務総長が議長の職務を行う旨が定められた。