国会法 第8条

解説

テレビに映る国会の開会式は、天皇が「おことば」を述べる厳かな場面である。そのせいで、多くの人は開会式が終わってから国会が動き出すと思っている。だが条文が定めているのは「会期の始めに行う」ことだけで、会期を始めるのは開会式ではない。会期は召集の当日から数える（国会法14条）。つまり国会は、開会式より先にもう始まっている。総選挙後の特別会がわかりやすい。開会式を主宰する衆議院議長（同9条）がまだ決まっていないので、先に本会議で議長を選び、そのあとで開会式を行うのが通例だ。儀式と法的効力を分けて読めれば、政治ニュースの「〇日に召集、〇日に開会式」という書き方が何を意味しているのかがわかる。会期末までの残り日数を数えるときも、起点を開会式の日と取り違えることがなくなる。

法的な位置づけ

国会法第8条は、国会の開会式の実施時期を定める規定であり、開会式は会期の始めに行うものとされる。開会式は衆議院議長が主宰する儀式であり（同法9条）、会期の起算点は召集の当日である（同法14条）。したがって開会式は会期成立の法的要件ではなく、会期の冒頭に置かれる儀礼として位置づけられる。

こんなときに使う

• 臨時国会は召集されたのに、開会式は数日後だと報じられたら、その数日間の国会は「まだ始まっていない」のか？ 答えは否である。会期は召集日から起算されており（国会法14条）、法案審議の残り日数はすでに減り始めている
• 総選挙が終わって特別会が召集された。初日の本会議は議長選挙から始まる。議長が決まるまで、開会式は開けない

学説

公的行為説（三行為説）：天皇の行為を国事行為・公的行為・私的行為に分け、開会式でのおことばは象徴としての地位に基づく公的行為とする見解。一般的な説明とされ、公的行為についても内閣が責任を負うとする見解が有力である。

二行為説：天皇の行為を国事行為と私的行為に限定し、公的行為という中間類型を認めない見解。おことばの位置づけをめぐっては、国事行為に準ずるとする説や認める範囲を厳格に絞る説などがあり、学説上争いがある。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行に合わせて国会法が制定され、本条が設けられた。帝国議会の開院式の伝統を開会式として引き継ぎつつ、会期の起算は召集日（14条）に結びつけられた。