国会法 第18条

独立した年数はなく、議員任期と同じです（国会法18条）。衆議院議員の任期は最長4年ですが、解散されればその時点で議長職も終わります。

条文上は議員任期と同じで、最長6年です（国会法18条、憲法46条）。実際には3年ごとの通常選挙の後に選び直す慣行があります。

同じです。国会法18条は議長と副議長をまとめて規定しており、どちらも任期は各自の議員任期によります。

国会法に再任を制限する規定はありません。議員として再選され、改めて議長選挙で選ばれれば、再び議長に就任できます。

議員の身分を失うため、国会法18条により議長の地位も同時に終わります。議長が欠けた状態になり、その院で新しい議長を選挙します。

続けられます。議長職だけを辞任しても議員の身分は残ります。辞任後は一議員として本会議場の議席に戻ります。

議長本人の議員任期が満了すれば、国会法18条により議長任期もその日に終わります。選挙で再選されても、議長は改めて選挙で選ばれる必要があります。

関係ありません。会期は国会が活動する期間で、議長は会期をまたいで在任します。閉会しても、議員任期が続いている限り議長の地位は続きます。

議長と副議長がどちらもいない状態で議長の選挙を行うときは、事務総長が議長の職務を行う（国会法7条）。総選挙後の特別国会の召集日に議長と副議長が選ばれる（同6条）。実務のポイント：特別国会の初日に議長席に座っているのは議員ではなく、事務方のトップである事務総長だ。この場面は試験の論点にもなりやすい。

決まっていない。国会法18条によれば、議長の任期は議員任期の6年（憲法46条）である。3年ごとの交代は、半数改選後に議長が辞任して選び直すという慣行による。実務のポイント：議長を辞めても議員任期は残っている。そのため、前議長が一議員として本会議場の席に戻ることになる。