国会法 第21条

解説

国会のトップが倒れても、本会議は止まらない。国会法21条は、衆議院・参議院それぞれで、議長に「事故があるとき」（病気、入院、外遊などで一時的に職務を行えない状態）または「欠けたとき」（死亡、辞任、議員資格の喪失などで議長がいなくなった状態）に、副議長が議長の職務を行うと定める。ここで押さえておくべき点が二つある。一つ目に、副議長は「議長になる」のではなく、「議長の職務を行う」だけである。議長が欠けた場合、空いた席は国会法24条に基づく選挙で埋められる。副議長がそのまま繰り上がるわけではない。二つ目に、議長の職務は会議の進行役にとどまらない。議場の秩序保持、議事の整理、事務の監督、議院の代表（国会法19条）まで含まれる。つまり副議長が議長の職務を行う間は、本会議を開くか、どの順で議事を進めるかを決める権限が副議長の手に移る。衆議院では、議長を与党第一会派から、副議長を野党第一会派から選ぶ慣例が長く続いてきた（これは法律上の義務ではなく慣例である）。そのため議長が倒れた日には、議事を進める権限が一時的に野党出身者の手に移る構造になっている。ニュースで「副議長が議長の職務を代行」と流れたとき、それが単なる代役で終わるのか、政局に響くのかを読み解く鍵はこの一条にある

法的な位置づけ

国会法21条は、衆議院および参議院の各議院において、議長に事故がある場合または議長が欠けた場合に、副議長が議長の職務を行う旨を定める規定である。代行される職務には議場の秩序保持、議事の整理、事務の監督および議院の代表が含まれ、議長の地位そのものの補充は同法24条の選挙による。

こんなときに使う

• 会期末まであと三日。重要法案の採決を控えたその日の朝、衆議院議長が体調を崩して入院した。本会議は流れるのか？ 国会法21条により、副議長が議長の職務を行い、本会議は予定どおり開ける。ただし副議長が野党出身なら、議事の進め方や開会時刻をめぐって与野党の駆け引きが一気に激しくなる。与党国対が慌てて副議長室へ向かう理由はここにある
• あなたが公民の授業で「議長が辞めたら副議長が議長になる」と教えたところ、生徒の親から間違いだと指摘された。副議長は職務を行うだけで、後任の議長は議院の選挙で選ばれる（国会法24条）。代行と後任は別物である

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行に合わせて国会法が制定され、各議院の議長に事故があるとき又は欠けたときに副議長が議長の職務を行う旨が定められた