国会法 第16条

解説

テレビの国会中継では「議長」という肩書きがよく出てくるが、国会法上の「役員」はわずか五つの席に限られる。議長、副議長、仮議長、常任委員長、事務総長である。注目すべきは最後の一つだ。事務総長は国会議員ではない（国会法27条により、議員以外の者から選挙される）。選挙を経ていない職員が、議長や委員長と同じ「役員」の列に入っている。一方で、特別委員長や各党の幹事長、国会対策委員長は、どれほど影響力があっても本条の役員ではない。憲法58条1項は、各議院が「議長その他の役員」を自ら選ぶと定めており、本条はその「その他」の中身を確定させる名簿にあたる。ニュースで「国対委員長が議長に申し入れ」と聞いたとき、法律上の権限を持つのはどちらなのか。その区別ができると、政局報道の見え方が変わってくる。

法的な位置づけ

国会法第16条は、衆議院および参議院の各議院における役員の範囲を定める規定であり、議長、副議長、仮議長、常任委員長、事務総長の五職を限定的に列挙する。日本国憲法58条1項にいう「議長その他の役員」の内容を具体化する組織規範であり、特別委員長や政党の役職者は本条の役員に含まれない。

こんなときに使う

• 与党が強行採決に踏み切った夜、野党が「議長不信任決議案」を提出した。もし可決されたら議長は失職するのか？ 実は国会法には不信任決議で役員を解任する規定がない。役員の辞任は院の許可によるものと定められているが（国会法30条）、不信任決議そのものに法的な拘束力はなく、政治的な圧力にとどまる
• あなたが議員秘書になって三日目、委員会の日程を巡る調整を任された。窓口は委員長なのか、事務局なのか、国対なのか。常任委員長は役員だが、特別委員長はそうではない。この違いを知らないと、最初の電話を誰にかけるかで迷うことになる
• 衆議院の事務総長が交代したというニュースが流れた。議員ではないのに本会議で選挙されている。理由は国会法27条にある

学説

議院自律権説（通説的理解）：憲法58条1項は、各議院が役員を自ら選任することを保障し、他の国家機関の介入を排除する。国会法16条はその範囲を法律で具体化したものであり、役員の選任は院の自律に委ねられる。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行に合わせて国会法が制定され、本条により各議院の役員の範囲が定められた。