国会法 第27条

解説

国会を裏で回す事務方のトップは、国会議員ではない。国会法27条1項は、各議院の事務総長を「国会議員以外の者」から選挙すると定めている。議員でない者が、議員によって選ばれ、議院の事務を取り仕切るのである。2項はその下で働く参事その他の職員について定める。任免（採用と免職）するのは事務総長だが、議長の同意と議院運営委員会（各党が議事日程や議院の運営を協議する常任委員会）の承認がなければ動かせない。事務方の人事に政治のチェックが二重にかかっている。この点を知っていれば、ニュースで「事務総長」という肩書きを見たときに、その人物が選挙で選ばれた政治家ではなく、本会議の選挙で選任された事務の専門家であると分かる。さらに、その部下の人事にも与野党が関与できることも分かる。国会という建物の配線図を、一枚手に入れたことになる

法的な位置づけ

国会法27条は、議院事務局の長である事務総長の選任方法と、事務局職員の任免手続を定める規定である。1項は事務総長を各議院が国会議員以外の者から選挙すると定め、2項は参事その他の職員を、事務総長が議長の同意および議院運営委員会の承認を得て任免すると定める。

こんなときに使う

• 総選挙が終わった直後の特別国会で、議長席の近くに立って議事を進めているのが議員バッジを付けていない人物だったら、何が起きているのか？ 議長も副議長もまだ選ばれていないため、事務総長が議長の職務を行っている（国会法7条）。本条で議員以外の者から選ばれた人物が、新しい議長を選ぶ場を仕切っているのである
• 法学部の後輩から「国家総合職に受かれば衆議院事務局にも行けますか」と聞かれた。答えは否である。参事その他の職員の任免権は事務総長にあり、衆参の事務局はそれぞれ独自に採用試験を実施している。人事院ルートとは別の入口を探す必要がある

学説

通説：本条は憲法58条1項が定める議院の役員選任権と議院自律権を具体化した規定と理解される。事務局の人事を議院内部で完結させることで、行政府からの独立と事務の継続性を確保する趣旨とされる。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国会法の制定により新設。帝国議会時代の制度に代わり、各議院が事務総長を議員以外の者から選挙し、職員の任免を議院内部の手続で行う仕組みを定めた。