国会法 第28条

衆参各議院の事務局の長です。国会法28条により、議長の監督の下で議院の事務を統理し、公文に署名します。国会議員ではありません。

事務総長は議院の事務全体を統理する事務局の長、参事は事務総長の命を受けて個々の事務を掌理する職員です（国会法28条1項・2項）。

議長・副議長がともにいないとき、事務総長が議長の職務を行います（国会法7条）。総選挙後の議長選挙の進行がその典型例です。

国会法28条には任期の定めはありません。選任は国会法27条により議院が議員以外の者から選挙で行います。具体的な在任の実態は各議院の公表情報で確認が必要です。

国会の事務局は議院に直属し、内閣の下の行政機関ではありません。事務総長は議院が選び、議長が監督するため、内閣の人事権は及びません。

議院として発する公式文書に、事務の責任者として事務総長が署名することです。国会法28条1項が事務総長の権限として定めています。

「統理」は全体を取りまとめて管理することです。事務総長は議院事務局の事務全般を統括し、その最終責任を議長の監督の下で負います。

本条は組織と権限を定める規定で、罰則はありません。事務処理の適否は、議長の監督権（国会法19条）を通じて議院内部で統制されます。

政府は任命しない。国会法27条により、各議院が国会議員以外の者から選挙で選ぶ。本条（28条）で議長の監督下に置かれ、議院の内部で人事が完結する仕組みである。実務のポイント：実際の選挙では議長に一任する手続がとられることが多く、事務局の生え抜き職員が就任するのが通例とされる。内閣が替わっても事務方のトップが連動して替わるわけではない

国会職員は国家公務員法上の特別職とされ（同法2条）、身分や勤務条件は国会職員法で定められる。本条の参事も、その事務局職員である。実務のポイント：採用は人事院ではなく衆参それぞれの事務局が行い、試験も別々である。両院を併願できるかどうかは日程次第なので、志望者は両院の募集要項を別々に確認する必要がある