国会法 第70条

解説

国会中継で大臣が答弁する直前、必ず小さく手を挙げる。委員長がそれを見て「○○国務大臣」と名前を呼び、そこで初めてマイクの前に立つ。何気ない所作だが、国会法70条の「通告」が目に見える形になったものである。憲法63条により、国務大臣は議員でなくても、議案について発言するためにいつでも議院に出席できる。それでも、発言の順番と場の主導権は議長・委員長（会議の進行役）が握る。本条はこの二つをつなぐ仕組みで、大臣だけでなく、内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官、政府特別補佐人（内閣法制局長官や人事院総裁など）にも通告を義務づけている。押さえておきたいのは、この名簿に官僚が入っていない点だ。局長が答弁するのは、委員会が「政府参考人」として呼んだときに限られ、本条とは別の枠組みである。誰が通告できる立場で、誰が呼ばれて話す立場なのか。それを知っていれば、中継の画面が責任の所在を示す図に見えてくる

法的な位置づけ

国会法70条は政府側発言の通告を定める規定であり、国務大臣、内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官および政府特別補佐人が議院の会議または委員会で発言しようとする場合に、議長または委員長への事前の通告を義務づける。憲法63条の国務大臣の議院出席・発言権と、議院の議事整理権との調整を図る手続規範である。

こんなときに使う

• 予算委員会の中継で、野党議員が大臣に答えを求めたのに、委員長が副大臣を指名した。これは手続違反になるのか？ 答える者を誰にするかは政府側の通告と委員長の指名で決まり、質問者には指名権がない。だから議員は「大臣ご本人の答弁を求めます」と重ねて要求する。中継でよく見るこの押し問答は、本条の構造から生じている
• 政策担当秘書になって二週間目、明日の委員会で大臣が補足説明をする予定だが、通告ルートを確認していない。今夜のうちに委員部と政府側の連絡窓口に確認しておかないと、当日、委員長に指名されないまま時間切れになりかねない
• 内閣法制局長官が憲法解釈を答弁した。この人は政府特別補佐人という立場で、本条に基づき通告して発言している。官僚の答弁とは位置づけがまったく違う

取るべき行動

被害を受けた側：大臣に答弁を求めたのに副大臣や政府参考人が答えた場合、議員側は次の順で動く。1. 質問通告の段階で答弁者を指定したことを記録しておく。2. その場で委員長に「大臣の答弁を求める」と発言し、会議録に残す。3. 理事会で取り扱いを協議するよう求める。市民の立場なら、会議録検索システムで発言者の肩書きを確認し、地元議員や報道に具体的に指摘できる

訴えられた側：政府側の担当者（大臣秘書官、副大臣室、国会連絡担当）として、1. 誰が答弁するかを事前に決め、委員部と調整して通告の段取りを確定させる。2. 本条の対象外である官僚を答弁させたい場合は、委員会が政府参考人として呼ぶ手続が済んでいるかを確認する。3. 答弁者の差し替えは政治的な反発を招きやすいため、事前に理事に説明しておく

時効（請求できる期限）：特定の時効や法定期限はない（私人の請求権ではないため、民法の消滅時効の問題も生じない）。通告は発言する前に行う必要があり、具体的な運用は衆議院・参議院それぞれの規則と先例による（最新の運用状況をご確認ください）

学説

憲法63条との関係をめぐる議論：通告は発言の時機と順番を整理する手続であり、国務大臣の発言権そのものを否定するものではないと理解されている。議長が通告を理由に発言自体を拒めるかについては議論があり、明確な結論は出ていない

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国会法の制定とともに、国務大臣等が議院で発言する際の議長・委員長への通告義務が設けられた
2. 2.平成11年（1999年） 改正：国会審議活性化法による政府委員制度の廃止に伴い、通告義務を負う者の範囲が見直されたとみられる（改正内容と施行時期は要確認）