国会法 第75条

解説

国会議員が紙一枚で内閣に質問すると、内閣は原則7日以内に答えなければならない。しかもその答弁書は担当官僚のメモではなく、閣議決定を経た「政府の公式見解」として出てくる。国会法75条が定める質問主意書の仕組みである。委員会で質問時間をほとんど持たない少数会派の議員でも使える。大臣のその場しのぎの答弁と違い、文書で残るので後から言い逃れしにくい。7日以内に答えられないときも黙っていてよいわけではなく、理由といつまでに答えるかを明示しなければならない。あなた自身は主意書を出せない。ただ、地元の議員や問題意識の近い議員に「この点を主意書で聞いてほしい」と持ち込むことはできる。政府の解釈をはっきりさせたい論点があるとき、陳情を何十回重ねるより、一本の主意書で閣議決定の答弁を引き出すほうが効く場面がある。過去の答弁書は衆参両院のサイトで誰でも検索できる

法的な位置づけ

国会法75条は、文書による質問（質問主意書）の転送と答弁期限を定める規定である。議長又は議院が承認した質問について、議長が主意書を内閣に転送し、内閣は受領日から7日以内に答弁する義務を負う。期間内に答弁できない場合は、その理由及び答弁可能な期限を明示しなければならない。

こんなときに使う

• 業界団体の顧問として、ある規制の解釈が省庁の担当者ごとに違うことに困っている。窓口で聞いても「個別の判断」としか言わない。付き合いのある議員に主意書の提出を頼めば、7日ほどで閣議決定の答弁書という形の政府解釈が出てくる。その文書は以後の行政指導への反論にも使える
• あなたは省庁の若手職員で、金曜の夕方に主意書が回ってきた。答弁期限から逆算すると、各省協議と内閣法制局のチェックと閣議日程を数日で回さなければならない。延期するなら、理由と回答期限を明記した文書を出す必要がある。「間に合いませんでした」だけでは済まない
• 議員が出した主意書に政府が「お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではない」と答えてきたら、それで終わりなのか？ 終わりではない。論点を絞り込んだ再質問主意書を出せば、同じ7日のルールがもう一度かかる

取るべき行動

被害を受けた側：行政の解釈に振り回されている側なら、まず衆議院・参議院のサイトで過去の質問主意書と答弁書を検索する。答えがすでに出ていることも多い。答弁がなければ、問題意識の近い議員の事務所に論点を一枚にまとめて持ち込む。質問は「はい・いいえ」で答えざるを得ない形に絞る。曖昧に聞くと「お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではない」で返される

訴えられた側：主意書を受けて答弁する省庁側なら、受領日から7日の期限をすぐ確認し、閣議日程から逆算して各省協議と法制面のチェックを組む。間に合わない場合は2項に基づき、理由と答弁可能な期限を明示して延期を通知する。過去の答弁書と矛盾しないかの照合は必須である。食い違えば、次の主意書で必ず突かれる

時効（請求できる期限）：内閣は質問主意書を受け取った日から7日以内に答弁しなければならない（国会法75条2項）。期間内に答弁できないときは、理由と答弁可能な期限を明示する必要がある。主意書の提出は原則として国会の会期中に行われる（最新の運用は各議院事務局でご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国会法（昭和22年法律第79号）の制定に伴い、文書による質問の転送と内閣の答弁期限に関する規定として設けられた