国会法 第76条

解説

国会議員が内閣に質問する正規ルートは、紙である。質問主意書を議長に出し、内閣は受け取った日から七日以内に閣議決定を経た文書で答える（国会法74条、75条）。丁寧だが、遅い。台風で堤防が切れた翌日、閣僚の不祥事が報じられた当日に、七日待っていては世論も被害者も置き去りになる。そこで用意されているのが本条の「緊急質問」である。質問が緊急を要するとき、議院の議決（本会議で多数の賛成を得ること）があれば、議員は本会議場で口頭で大臣に直接問いただせる。ポイントは、緊急かどうかを決めるのが質問する議員本人ではなく議院全体だという点だ。実務上は議院運営委員会（本会議の段取りを決める委員会）で与野党が協議し、合意ができてから本会議に諮るのが通例である。つまり緊急質問が実現したという事実そのものが、与党もその問題を無視できないと判断したシグナルになる。ニュースで「緊急質問」の四文字を見たら、議場の外で一度政治的な綱引きが終わっていると読んでよい

法的な位置づけ

国会法76条は緊急質問を定める規定である。内閣に対する質問は質問主意書による文書質問を原則としつつ、質問が緊急を要する場合に限り、議院の議決を条件として口頭による質問を認める。緊急性を判断するのは質問する議員ではなく議院であり、本会議の議事運営の秩序と即時の行政監視とを調整する機能を持つ。

こんなときに使う

• 地元を豪雨が襲い、避難所の物資が三日たっても届かない。あなたが地元選出議員の事務所に電話をかけたとき、有効な一言は「質問主意書を出してほしい」ではなく「緊急質問を議運で求めてほしい」である。前者は答弁まで最大七日、後者は本会議場で大臣が即日答える
• もし大臣のスキャンダルが朝刊に出た日、野党が緊急質問を要求したのに与党が議運で応じなかったら、どうなる？ 質問は口頭では実現せず、野党は質問主意書や委員会質疑に切り替える。緊急質問が通らなかったという経緯自体が、翌日の報道の材料になる
• あなたは省庁で大臣答弁の作成を担当している。夕方、明日の本会議で緊急質問が入ると連絡が来た。残された時間は一晩。質問主意書なら七日あった準備期間が、本条の発動で十数時間に縮む
• 議員秘書として、事務所の議員に「この件は緊急質問にすべきだ」と進言する場面。与党が反対しそうな題材を選ぶと議決が得られず空振りになる。題材選びの段階で、超党派で無視できない緊急性があるかを見極める必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 災害や事件の被害を国会で取り上げてほしいなら、地元選出議員の事務所に、被害の数字・写真・行政対応の遅れを時系列でまとめて届ける2. 求める手段を具体的に伝える：即日の答弁が必要なら緊急質問、政府の公式見解を記録に残したいなら質問主意書（国会法74条） 3. 一党だけでなく複数会派に同じ資料を届け、議院運営委員会で緊急性を認めさせる土台を作る4. 緊急質問が実現しなくても、委員会質疑や主意書で追及を続けてもらう

訴えられた側：1. 政府側として緊急質問を受ける立場なら、議運で質問の実施が決まった段階で論点を想定し、事実関係の確認を最優先する2. 口頭答弁は会議録に残り、後に質問主意書や委員会で答弁との整合性を突かれるため、確認できていない事実は「確認中」と明示する3. 与党会派として緊急質問の要求を受けた場合、拒否は報道で不誠実と受け取られるリスクがあるため、緊急性の実質を冷静に評価する

時効（請求できる期限）：特定の時効や申立期限はない。ただし緊急質問は国会の会期中にしか行えず、会期が終われば機会は消える。また緊急を要することが要件のため、事態発生から時間がたつほど議院の議決を得にくくなる。通常ルートの質問主意書は、内閣が受け取った日から七日以内に答弁する義務がある（国会法75条2項）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国会法の制定（昭和22年法律第79号）。質問主意書による文書質問を原則とし、緊急を要する場合に議院の議決による口頭質問を認める規定として設けられた