刑事訴訟法 第102条の2

解説

捜査機関があなたのクラウドストレージの中身を手に入れる方法は、これまで「差押え」しかなかった。パソコンごと持って行かれ、Google や LINE のサーバに保管されたデータは令状を突きつけて取りに行く。刑事訴訟法102条の2が加えたのは、それとは別の入口である。裁判所が「電磁的記録提供命令」を出し、データを保管している者、あるいは保管はしていないが利用権限を持つ者に対して、必要な電磁的記録を自ら提供せよと命じる。押収されるのではなく、提供させられる。ここで注目すべきは第1項第2号だ。物理的にデータを持っていなくても、アクセス権限さえあれば命令の名宛人になりうる。会社の管理者アカウントを持つ情シス担当者、共有ドライブの編集権限を持つ社員、あなたが「自分は保管していない」と思っている立場でも、命令は届く。第2項は歯止めであり、提供すべき電磁的記録と提供方法を指定しなければならない。「全部出せ」という包括命令は、この条文の建て付け上できない。あなたが命令書を受け取ったとき、真っ先に読むべきは指定の範囲である。

法的な位置づけ

刑事訴訟法102条の2は電磁的記録提供命令を定める規定であり、裁判所が、電磁的記録を保管する者および当該記録を利用する権限を有する者に対して、指定した方法で必要な電磁的記録を提供するよう命じる処分を規律する。記録媒体の差押えが物理的な占有に着目するのに対し、本条は記録への到達可能性に着目し、提供させるべき記録と提供方法の指定を要件とする。

こんなときに使う

• 勤務先に捜索が入り、あなたは情シス担当という理由で電磁的記録提供命令の名宛人になった。サーバは社内にない、データは海外のクラウドにある。それでもあなたは管理者アカウントを持っている。第1項第2号の「利用する権限を有する者」とは、まさにこの立場である
• 取引先の不正会計事件で、あなたの会社は被疑者ですらない。第三者として命令が届く。指定されたのは「2025年4月から9月までの、A 社担当者との間の電子メール」。範囲外のデータまで一括で吐き出すと、あなたが他の顧客に対して負う守秘義務に自分から穴を開けることになる
• もし命令書の指定が曖昧で、「本件に関連する一切の電磁的記録」と書かれていたら？ 第2項は提供させるべき記録と方法の指定を要求している。指定が特定を欠くと主張して争う足場は、条文そのものの中にある
• 個人事業主のあなたに命令が届いた。提供期限は指定日まで残り5日。データ量は数百 GB、抽出作業には外部業者が要る。弁護士に相談し、範囲の限定や期限の調整を申し入れるか、そのまま全部渡すかを、この5日で決めなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分のデータが第三者への提供命令によって捜査機関に渡る可能性を把握する。クラウド事業者や勤務先が名宛人になれば、あなたに通知が来ないまま提供されることがある2. 自分が保管を委ねている事業者の捜査対応方針を契約書と利用規約で確認する3. 提供された記録の中に事件と無関係な私的情報が含まれていた場合、証拠としての取扱いや還付について弁護人を通じて申し入れる

訴えられた側：1. 命令書の第2項に基づく指定、つまり対象記録の範囲と提供方法を逐語で確認し、範囲外のデータを混ぜて提供しない2. 弁護人に相談する前に抽出・提出しない。提出後の回収は事実上不可能3. 自分が保管者なのか利用権限者にすぎないのかを整理し、権限の実態と異なる名宛人指定であれば、その旨を書面で明らかにする4. 提供作業の全工程を記録に残す。どの範囲をどの方法で抽出したかの記録が、後の争点で自分を守る

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限の定めはなく、提供期限は命令における指定に従う。関連する電磁的記録の保全要請には期間の上限が定められている（刑事訴訟法197条3項以下、最新の改正状況をご確認ください）。命令の適法性を争う場合、実務上は提供実行前に動く必要がある