刑事訴訟法 第108条

解説

ドラマで見る「ガサ入れ」のほとんどは、警察が捜査のために行うもの（218条）だ。だが裁判が始まった後は、裁判所自身が証拠を押さえに動くことがある。それを誰が、どう執行するかを定めるのが108条だ。原則は検察官の指揮で、検察事務官か司法警察職員が執行する。だが、見落とされがちな一行がある。裁判所が「被告人の保護のため必要」と認めれば、裁判長は検察官の手を離れ、裁判所書記官に執行を命じることができる。つまり、検察側に丸投げしない選択肢が法律上用意されている。さらに裁判所は、執行する者に対して書面で具体的な指示を出せる。どの範囲まで、どう押さえるか、その枠を裁判所が設定できるということだ。あなたの自宅や会社のサーバーに令状が来たとき、誰の指揮で、どんな指示書付きで来たのかは、その執行が適法かどうかを判断する最初の手がかりになる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法108条は、公判係属中の裁判所が発する差押状・記録命令付差押状・捜索状の執行手続を定める規定である。執行は原則として検察官の指揮の下で検察事務官または司法警察職員が行うが、裁判所は被告人保護の必要に応じて書記官に執行を命じ、また執行者に対し書面で具体的な指示を与えることができる。

こんなときに使う

• もし、ある朝あなたの会社に捜査員が現れ、サーバーごと運び出そうとしたら？ その令状が捜査段階（218条）のものか、公判中の裁判所令状（108条）かで、誰の指揮で動いているかが変わる。指揮系統を確認することが、執行範囲を争う最初の一歩になる
• クラウド事業者に記録命令付差押状が届いた。特定の電磁的記録を作成して提出させる令状で、執行者には裁判所の書面指示が付いていることがある。その範囲を超える要求に応じる義務はないが、確認できる時間は執行の、その場しかない
• 公判の途中、裁判所が被告人保護のため、検察官ではなく書記官に執行を命じた。検察任せにすべきでないと裁判所が判断した合図だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず令状の呈示を求める（110条）。被疑事件名、捜索する場所、押収する物が明示されているか確認する。2. 108条の観点では『誰の指揮か』も重要、捜査段階の令状（218条）か、公判中の裁判所令状かを見る。3. 裁判所の書面指示が付いていれば、その範囲を確認し、範囲外の押収には異議を述べ、その場でメモ・録音で記録する。4. 立会いを確保し、押収目録の交付を必ず受ける。5. 終了後すみやかに弁護士へ相談、違法執行があれば準抗告（430条）で争う

訴えられた側：1. 公判中に裁判所が令状を発した場合、弁護人を通じて執行の必要性と範囲を争う。2. 被告人保護の観点から、検察官指揮ではなく書記官による執行を求める余地がある（108条1項ただし書）。3. 押収物が公判で証拠として出てきたら、執行手続の適法性（指揮系統・書面指示の範囲・管轄）を一つずつ検証し、違法収集証拠排除の主張を組み立てる。4. 執行処分への不服は準抗告で

時効（請求できる期限）：令状の執行という処分自体に固有の出訴期間はないが、執行や押収処分に対する不服申立て（準抗告、刑訴429条・430条）は、処分を知った後すみやかに行う必要がある。違法収集証拠排除の主張は、公判での証拠調べ前までが勝負。具体的な扱いは事案により異なるため、執行直後に弁護士へ相談すること（最新の手続状況をご確認ください）

学説

通説：108条1項本文は公判段階の令状執行を原則検察官の指揮に委ねるが、同項ただし書は中立的な裁判所が執行を直接コントロールする余地を残したものと理解される。2項の書面指示は執行の適法性を画する基準として機能し、その範囲を超えた執行は違法評価を受けうるとされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定に伴い、公判段階の令状執行に関する規定として整備。検察官指揮を原則としつつ被告人保護のための書記官執行と書面指示の仕組みを置いた
2. 2.平成23年（2011年） 改正：情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部改正により新設された記録命令付差押状を本条の執行対象に追加。電磁的記録の証拠収集手続が本条の射程に組み込まれた