刑事訴訟法 第167条の2

解説

家族が逮捕され勾留された後、裁判所から「鑑定のため病院に留置する」という書面が届く。多くの人はこれを「また拘束が延びた」としか受け取らない。だが刑事訴訟法167条の2が動かしているのは、もっと精密な仕掛けだ。鑑定留置状が執行された瞬間、それまでの勾留は「執行停止」になる。つまり勾留の期限を刻んでいた時計が、いったん止まる。鑑定に2か月かかれば、その2か月は勾留の期間制限には算入されない。一見、あなたに不利に見える。だが裏側にもう一つの仕掛けがある。この留置日数は刑法21条の適用上は未決勾留日数とみなされ、有罪になれば刑期からきっちり差し引かれる。さらに鑑定留置が取り消されるか期間が満了すれば、止まっていた勾留が98条の準用で再び動き出し、あなたは収容される。見るべきは「鑑定にどれだけかかるか」ではなく、「その日数がどちらの帳簿に記録されるか」だ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法167条の2は、勾留中の被告人に鑑定留置状が執行された場合における勾留との関係を定める規定である。留置されている間は勾留の執行が停止され、鑑定留置の処分が取り消され又は期間が満了したときは、98条の準用により勾留が再び執行される。

こんなときに使う

• 息子が事件を起こして勾留され、弁護人から「責任能力を調べるため鑑定留置になる」と告げられた。あなたは「鑑定が長引けば拘束が延びるだけ損だ」と思うかもしれない。だが鑑定留置の日数は勾留の期間制限には算入されず、しかも有罪時には刑期から差し引かれる。長さそのものより、鑑定の結論が心神喪失か心神耗弱か完全責任能力かの方が、息子の運命を左右する
• 鑑定留置の期間が「○月○日まで」と決まっている。その満了日が来ると、止まっていた勾留が98条準用で自動的に再始動し、あなたは再び拘置所へ収容される。満了に合わせて保釈請求を準備していないと、身柄拘束が途切れなく続く。残された時間は鑑定終了までのわずか数日
• 鑑定で病院に入っている間、保釈を申請して出られるのか。原則ノーだ。勾留が執行停止されている以上、保釈という制度そのものが観念できない。動かせるのは鑑定留置の取消しを求めることだけである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加害者が「精神鑑定のため病院へ移された」と聞いても、それは釈放ではない。勾留が停止し鑑定留置状という別の根拠で拘束が続いている2. 鑑定の結論が心神喪失なら無罪（刑法39条1項）、心神耗弱なら減軽（同2項）の可能性があるため、被害者参加（刑訴316条の33以下）で意見を述べる準備を進める3. 鑑定期間中も民事の損害賠償の検討は止めない。民事は刑事と別軌道で動く（民法709条）

訴えられた側：1. 鑑定留置中は勾留が執行停止されるため保釈は使えない。打てる手は鑑定留置自体の取消請求に絞られると心得る2. 弁護人と満了日を共有し、満了と同時に勾留が98条準用で再始動することを前提に、満了直後の保釈請求を仕込む3. 留置日数は刑法21条の適用上は未決勾留日数とみなされ刑期に算入されうるので、量刑段階でその日数の本刑算入を必ず主張する

時効（請求できる期限）：鑑定留置の期間は鑑定留置状に記載された期間による。その期間が満了し又は鑑定留置の処分が取り消されたとき、停止していた勾留が刑訴98条の準用で再執行され収容される（本条2項）。鑑定留置中の日数は勾留の法定期間には算入されないが、刑法21条の本刑算入については未決勾留日数とみなされる（刑訴167条6項。最新の改正状況をご確認ください）