刑事訴訟法 第316条の27

解説

刑事裁判で検察官が持っている証拠は、すべてが法廷に出てくるわけではない。あなたに有利な証拠が、検察官の手元で眠ったまま開示されないこともある。その不公平を正すために、裁判所には証拠開示命令（316条の26）という武器がある。だが命令を出すかどうかを決めるには、裁判官自身がその証拠を見なければ判断できない。そこで動くのがこの316条の27だ。裁判所は検察官や弁護人に証拠そのものの提示を命じ、密室（イン・カメラ）で中身を確かめる。肝心なのは、このとき裁判官以外は誰もその証拠を見られないという点。あなたが弁護人として開示を求めても、裁判官が一人で見て判断するまで、中身は闇の中だ。さらに2項では、検察官が持つ証拠の一覧表（標目のリスト）の提示まで命じられる。検察の手札の枚数を、裁判官だけが覗ける仕組みである。

法的な位置づけ

刑事訴訟法316条の27は、証拠開示に関する裁定（316条の25）または開示命令（316条の26）を判断するにあたり、裁判所が証拠または証拠の標目一覧表の提示を命じ、当事者に閲覧・謄写させず裁判官のみが内容を確認するイン・カメラ手続を定めた規定である。

こんなときに使う

• もし、あなたの弁護人が『検察はまだ何か隠している』と感じたら、どうなる？ 証拠開示命令を請求し、裁判所が316条の27でその証拠を提示させる。裁判官が密室で確かめ、有利な証拠なら開示される。あなたが見たことのない一枚の供述調書が、無罪の決め手になることがある
• 公判前整理手続には終わりがある。証拠開示を争うなら、整理手続が終結する前に提示命令を求めなければ間に合わない。手続が閉じた後では、もう手札は固定される
• あなたが『検察が何の証拠を持っているのかすら分からない』と途方に暮れているとき、2項の一覧表提示命令が効く。証拠の標目（タイトル）の一覧を裁判官が確かめ、開示すべきものを選り分ける。何があるか分からなければ、的を絞った開示請求もできない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公判前整理手続の中で、まず検察官に証拠の一覧表交付を請求（316条の14第2項）、何があるかを把握する2. 類型証拠・主張関連証拠の開示請求（316条の15、316条の20）で具体的に開示を求める3. 検察が拒めば証拠開示命令を請求（316条の26）、裁判所が316条の27で提示命令や一覧表提示命令を出すよう促す4. すべて整理手続終結前に動く。時機を逃すと手札が固定される

訴えられた側：1. 弁護人に『開示されていない証拠がないか』を必ず確認させる、特に自分に有利な目撃証言や供述調書2. 裁判所が提示命令を出してもイン・カメラで非開示と判断されたら、その判断を即時抗告（316条の26第3項）で争えるか弁護人と検討3. 一覧表だけでも入手できれば、的を絞った開示請求が可能になる4. 密室審査の結果は被告人本人も見られない前提で、弁護人の見立てを信頼して戦略を組む

時効（請求できる期限）：証拠開示に関する裁定・命令の請求は、公判前整理手続または期日間整理手続が係属している間に行う必要がある。手続終結後は原則として新たな証拠開示請求はできない。提示命令・開示命令の判断に対する不服申立ては即時抗告（316条の26第3項等）で、提起期間は原則3日（刑事訴訟法422条。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：316条の27のイン・カメラ手続は、証拠開示の必要性と弊害（罪証隠滅・証人威迫・プライバシー侵害）を裁判所が比較衡量するための制度。当事者に見せずに中立の裁判官が中身を確認することで、防御権と秘匿利益の両立を図るものと解される。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：公判前整理手続の導入に伴い新設。証拠開示の裁定・命令（316条の25、316条の26）を判断するため、裁判所が証拠の提示を命じ、当事者に見せずに内容を確認するイン・カメラ手続を創設した。
2. 2.平成28年（2016年） 改正：証拠の一覧表交付制度（316条の14第2項）の新設に対応して第2項を追加。裁判所が検察官に証拠の標目を記載した一覧表の提示を命じ、これも非開示で確認できる仕組みを整えた（平成30年施行）。