刑事訴訟法 第350条の7

解説

会社の不正会計やカルテルで捜査が入ったとき、最初に検察と「取引」した役員が、残りの全員を主犯に仕立てる。これが日本版司法取引、協議・合意制度の影の構図だ。350条の7は、その取引の中身を法廷に強制的に引きずり出す条文である。検察官は、合意した相手の事件を起訴したら、冒頭手続（291条の手続）が終わった後、公判前整理手続に付された場合はその後、遅滞なく、合意内容書面を証拠として取調べ請求しなければならない。つまり、あなたに不利な証言をした共犯者が、その見返りに自分の刑を軽くしてもらっていた事実は、必ず開示される。あなたが握っておくべきは、その証言には「見返り」という値札がついており、弁護人はその値札の大きさを使って証言の信用性を崩せるという点だ。協力者の供述が虚偽なら、喋った当人が新たな罪に問われる（350条の15）。

法的な位置づけ

刑事訴訟法350条の7は、協議・合意制度（捜査・公判協力型の司法取引）における合意内容書面の取調べ請求義務を定める規定である。検察官は、協力者との合意に係る事件を起訴したとき、冒頭手続終了後（公判前整理手続に付された場合はその後）遅滞なく、合意内容書面を証拠として取調べ請求する義務を負う。買われた証言の透明化と引っ張り込み防止のための手続的安全弁として機能する。

こんなときに使う

• もし、あなたの共同経営者が先に検察と司法取引をして、粉飾の全責任をあなたに押し付ける供述をしたら？ その供述は法廷に出るが、同時に「彼が何と引き換えに喋ったか」を記した合意内容書面も必ず出る。あなたの弁護人は、その見返りの大きさを突いて信用性を崩しにいく
• あなた自身が末端の担当者で、上司の指示で違法行為に関わった。検察から「上を語れば不起訴にする」と打診された。これが協議・合意。ただし弁護人の同意が必須で、虚偽を語れば350条の15で新たに罪に問われる。取引は救済にも罠にもなる
• 公判前整理手続に付された事件で、あと数週間で争点整理が締め切られる。共犯者の合意内容書面がいつ開示されるかで、あなたの防御方針が根本から変わる。開示のタイミングを見誤ると、反証の準備が間に合わない
• 捜査の途中で共犯者が一人、急に取調べに協力的になった。数か月後、その供述があなたの起訴状の柱になっていた。法廷で初めて、彼が司法取引をしていたと知る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 共犯者・関係者が司法取引をした兆候があれば、弁護人を通じて合意内容書面の証拠開示を早期に請求する。350条の7で検察に取調べ請求義務がある2. 開示されたら、協力者が得た見返り、不起訴や求刑軽減の中身と大きさを精査、これが信用性弾劾の核になる3. 証人尋問では「取引の見返り欲しさの虚偽供述ではないか」を軸に反対尋問を組む4. 供述に虚偽の疑いが濃ければ、350条の15の虚偽供述罪の存在を踏まえて追及する

訴えられた側：1. 検察から協力の打診を受けたら、弁護人の同意なしに合意はできない（350条の3）、必ず弁護人と戦略を詰める2. 語る内容が虚偽だと350条の15で新たに刑に問われる（最新の改正状況をご確認ください）、記憶にないことを盛らない3. 合意後に不利と判断すれば350条の10で離脱できるが、離脱の告知も書面で法廷に開示される4. 取引で得る利益と、共犯者から裏切り者として社会的・民事的報復を受けるリスクを天秤にかける

時効（請求できる期限）：検察官の合意内容書面の取調べ請求は、冒頭手続（291条の手続）が終わった後、事件が公判前整理手続に付された場合はその後、遅滞なく行われる。協力者側の合意自体は起訴の前後を問わず可能。合意からの離脱（350条の10）に固有の期限はないが、離脱すれば直ちに告知書面が開示される

学説

立法時の通説的理解：協議・合意制度は、組織的・企業犯罪など内部協力者なしには真相解明が困難な事件で捜査の壁を破るために導入された一方、引っ張り込みの危険を内包する。350条の7の開示強制と350条の15の虚偽供述罪は、その危険を抑制する二重の安全弁と理解される。

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 新設：刑事訴訟法等の一部改正により協議・合意制度（日本版司法取引）を導入。合意内容書面の取調べを検察官に義務付ける350条の7を新設し、買われた証言の透明化と引っ張り込み防止を制度化した。
2. 2.平成30年（2018年） 改正：平成28年改正のうち協議・合意制度部分が同年6月1日に施行され、本条が実務上運用可能となった。