道路交通法 第63条の2（運行記録計による記録等）

解説

トラックやバスに載っている運行記録計、通称タコグラフ。多くの人はただの速度記録装置だと思っている。だが道路交通法63条の2は、これを二重に縛る。第一に、記録計を積んでいない、あるいは調整されていないために記録できない車を、運転させることも運転することも禁じる。しかも名指しされるのは使用者、整備責任者、運転者の三者すべてだ。第二に、使用者はその記録を1年間保存しなければならない。ここが盲点になる。この1年保存義務が、あなたが思ってもみない場面で効いてくる。ドライバーが過労で倒れたとき、事故を起こしたとき、未払い残業代を請求するとき、そのタコグラフの記録は「その日、何キロを何時間走っていたか」を客観的に語る。会社が「そんなに働かせていない」と言い張っても、記録が残っている限り嘘はつけない。運行記録計は、単なる計器ではなく、労働時間と運転実態を刻み続けるブラックボックスなのだ。

法的な位置づけ

道路交通法63条の2は、運行記録計に関する規制を定める。第1項は、道路運送車両法により運行記録計を備えるべき自動車について、記録計を備えない、または調整不良で所定事項を記録できない状態での運転および運転させる行為を、使用者・整備責任者・運転者に禁じる。第2項は、使用者に記録の1年間保存義務を課す。

こんなときに使う

• もし、長距離トラックの運転手だった家族が過労で倒れたら？ 会社は「働かせすぎていない」と言うだろう。だが運行記録計のデータには、その日その日の運転時間と走行距離が刻まれている。使用者に1年保存義務があるから、時間が経っても記録は残っている。それを開示させれば、会社の主張は崩れる
• あなたが運送会社を経営していて、ドライバーが事故を起こした。警察と国土交通省の監査が入る。真っ先に確認されるのが運行記録計の記録だ。記録計を積んでいなかった、または調整不良で記録できていなければ、63条の2違反が加わり事業許可にも響く。運転者本人だけでなく、使用者であるあなたも名指しで問われる
• デジタコが「調整不良」で速度を刻んでいなかった。それだけで運転者も使用者も違反になる。壊れているのに走らせた、その一点で線を踏む
• 元従業員のドライバーから未払い残業代を請求された。証拠を整えるまであと2週間。記録を1年間きちんと保存していれば実労働時間を反証できるが、保存義務を怠って捨てていたら、相手のタイムカードや主張が一方的に通ってしまう。保存義務は会社を守る盾にも、突き崩す矛にもなる
• 軽貨物の運送を副業で始めた。自分の車に運行記録計なんて関係ないと思っていた。だが車両総重量が基準を超える車で貨物を運ぶなら、装備義務の対象に入りうる。「自分は小規模だから」で済まない線引きがある（対象車両の重量基準は最新の保安基準をご確認ください）

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず記録の存在と保存期限を意識する。運行記録計の記録は使用者が1年保存する義務があるので、事故・過労・退職から早く動くほど証拠が残っている2. 労災や残業代を争うなら、会社に任意開示を求め、応じなければ証拠保全の申立て（民事訴訟法234条）で裁判所を通じてデータを確保3. デジタコならデータは詳細なので、弁護士・社会保険労務士に解析を依頼4. 事故被害なら、刑事・行政の記録開示と並行して民事の損害賠償（民法709条）を組み立てる

訴えられた側：1. 対象車両すべてに適合する運行記録計を装備し、調整不良がないか定期点検、不備のある車を走らせない体制を作る2. 記録は内閣府令の定めどおり1年間確実に保存し、廃棄基準を社内で明文化3. 事故・監査時は記録を速やかに提示、隠蔽と疑われる対応は処分を重くする4. 労務管理では、記録が示す実労働時間と勤怠記録の整合を平時から取り、後の残業代・労災リスクを予防する

時効（請求できる期限）：63条の2の保存義務は記録の日から1年間（内閣府令の定めによる）。ただし労災・残業代請求の実務では、この1年が事実上の証拠の生存期間になる。未払賃金請求権の消滅時効は当分の間3年（労働基準法115条、附則。将来的に5年へ、最新の改正状況をご確認ください）、過労死等の損害賠償は不法行為なら知った時から3年または5年（民法724条、724条の2）