信託法 第265条（法人である受託者についての公告の方法）

解説

信託法上の「公告」は、すべて官報に出るとは限らない。受託者が信託銀行や信託会社などの法人なら、公告はその法人が定款で決めた方法で出る。日刊新聞紙かもしれないし、会社のウェブサイト上の電子公告かもしれない。掲載期間も、その法人のルールに従う。受託者の任務が終わり、新しい受託者がまだ就任していない空白期間には、前の受託者の公告方法が使われる。ただし例外が四つある。信託の併合・分割の際に債権者へ知らせる公告（152条2項、156条2項、160条2項）と、限定責任信託の清算で債権の申出を促す公告（229条1項）は、本条の対象から外されており、それぞれの条文に従う。あなたが受益者や信託の債権者なら、官報だけを見張っていても足りない。受託者の登記簿で公告方法を確認し、そこを見に行く。それが、気付かないうちに権利行使の期限を過ぎないための最低限の動きになる。

法的な位置づけ

信託法265条は、法人受託者による公告の方法を定める規定である。信託法の規定に基づく公告は、受託者または任務終了後・新受託者就任前の前受託者が法人である場合、当該法人の公告方法および公告期間によって行う。信託の併合・分割における債権者公告および限定責任信託の清算における債権申出公告は適用除外とされる。

こんなときに使う

• 不動産管理処分信託の受益者であるあなたの元に、何の連絡も来ない。ところが受託者である信託会社は、自社サイトの電子公告で手続を進めていた。官報しか検索していなかったあなたは、その告知に一度も気付かなかった
• 法人受託者の担当者として、信託の併合に伴う債権者への公告を自社の電子公告だけで済ませようとしているなら、それで足りるか？ 足りない。152条2項の公告は本条の対象外であり、同項の定めに従って官報への掲載が基本になる。手順を誤れば、併合そのものの効力を争われる火種になる
• 受託者だった信託会社が任務を終え、後任はまだ決まっていない。この空白期間に出る公告は、前受託者の公告方法による。新しい会社のサイトを探しても、そこには何も載っていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受託者が法人なら、法務局で登記事項証明書を取り、「公告をする方法」を確認する2. 電子公告の場合は掲載ページの URL を控え、受託者の交代や併合・分割の話が出た時点で定期的に確認する3. 併合・分割・清算に関する公告は官報にも出るため、官報検索も並行して行う4. 公告を見つけたら、異議や債権申出の期限をすぐに手帳に記録し、期限内に書面で意思表示する

訴えられた側：1. 公告を出す前に、その公告の根拠条文が152条2項、156条2項、160条2項、229条1項のどれかに当たるかを確認する2. 当たらなければ自社の定款上の公告方法で出し、電子公告なら掲載期間を守る3. 当たる場合は該当条文の方法（官報など）に従う4. 任務終了後に後任がまだ就任していない間は、自社が公告の責任を負い続けることを社内で共有しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が背景になる。実務で重要なのは個別の公告期間である。信託の併合・分割における債権者の異議期間は、一定の最低期間（1か月以上）が法定されている（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正（平成18年法律第108号）により、法人受託者の公告をその法人の公告方法によるとする規定として新設された