信託法 第266条（法人である受託者の合併等についての公告の手続等の特例）

解説

信託銀行が合併すると、新聞や官報の片隅に「債権者異議申述公告」が載る。ただ、その公告を見て異議を出せる債権者と出せない債権者がいて、線は法律で引かれている。信託法266条1項は、信託財産だけを引当て（回収の当てにできる財産）とする債権を持つ人を、受託者の合併・組織変更などの異議手続から外している。冷たく見えるが、理屈ははっきりしている。信託財産は受託者自身の財産から切り離されている（23条・25条の倒産隔離）。合併しても受託者の任務を新しい法人が引き継ぐだけで、信託財産の中身は減らない。守られている者に拒否権はいらない、という作りである。一方2項は、会社が自分の事業を自分自身に信託する「自己信託」（3条3号）を事業譲渡と同じに扱う。株主総会の特別決議（会社法467条）などを避けて通れないようにするためだ。名義を移さずに事業を切り出す裏口を、ここで塞いでいる。

法的な位置づけ

信託法266条は、法人受託者の組織再編と自己信託に関する特例規定である。第1項は、受託者が信託財産に属する財産のみをもって履行責任を負う債権の債権者を、組織変更・合併等の債権者異議手続の対象から除外する。第2項は、自己信託を法人の事業の譲渡に関する規定の適用対象に含める。

こんなときに使う

• 取引先の信託会社が大手信託銀行に吸収合併されると公告が出た。あなたの売掛金には「信託財産のみを引当てとする」特約が付いている。異議を出したら、どうなる？ 266条1項で異議手続の対象外なので、弁済や担保提供を求める根拠にはならない。見るべきなのは、合併後も信託財産が分けて管理され続けるかどうかである
• あなたは信託会社の法務担当で、合併の効力発生日まであと6週間しかない。個別に催告する債権者のリストを作るとき、266条1項を根拠に信託財産だけが引当ての債権者を外せば、事務量はかなり減る。ただし、受託者自身の財産にも請求できる信託債権者まで外してしまうと、手続の不備として合併の効力を争われる火種になる
• 社長が「株主総会なしで物流部門を自己信託で切り出そう」と言い出した。2項がある限り、その近道はない。
• 友人から相談された。家族経営の会社で、少数株主である叔父に知らせないまま主力事業が自己信託されたという。事業譲渡なら必要な特別決議を経ていないので、叔父にはその行為の効力を争う余地がある。急いで弁護士に相談するよう伝えるのが筋だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の債権が信託財産だけを引当てとするものか、受託者自身の財産にも及ぶものかを、契約書と信託法21条2項に照らして仕分ける2. 受託者自身の財産にも及ぶなら、公告・催告で示された異議期間内に書面で異議を述べ、弁済や担保の提供を求める3. 信託財産だけが引当てなら、異議ではなく、新しい受託者への任務の引き継ぎと分別管理の確認に力を注ぐ4. 株主として事業の自己信託に反対なら、総会前に反対を通知し、総会でも反対したうえで株式買取請求に進む

訴えられた側：1. 合併・分割をするときは、債権者リストを信託財産だけが引当ての債権者とそれ以外に分け、後者は漏れなく催告する2. 引当てが信託財産に限られる根拠（契約条項、限定責任信託の登記）を書面で保存し、異議を出されたときに示せるようにしておく3. 事業の自己信託を計画するなら、事業譲渡と同じ承認手続（会社法467条）と株式買取請求への対応を最初から組み込む4. 業法ごとに「別段の定め」がないかを確認する

時効（請求できる期限）：債権者が異議を述べられる期間は公告・催告で定められ、1か月を下回ることはできない（会社法779条2項、789条2項、799条2項、810条2項）。事業の自己信託に反対する株主の株式買取請求は、効力発生日の20日前の日から前日までに行う（会社法469条5項）。委託者の債権者を害する自己信託に対して債権者が信託財産へ強制執行できるのは、自己信託の時から2年以内である（信託法23条4項）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：1項は、信託財産の独立性により信託財産のみが引当ての債権者は受託者の組織再編で害されないことを根拠に、異議手続の対象外とする趣旨と理解される。2項は、自己信託が実質的に事業の移転と同じ効果を持ちうることから、株主保護規定の潜脱を防ぐ趣旨とされる。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：旧信託法（大正11年法律第62号）を全面的に見直した新信託法（平成18年法律第108号）で、自己信託の導入とあわせて新設された。