信託法 第32条

解説

信託財産のために取れたはずの儲け話を、受託者が自分の財布で取る。家族信託で親の賃貸アパートを預かった長男が、入居希望者を自分名義のマンションに回す。行為そのものは合法な賃貸借に見えるが、信託法32条はこれを「競合行為」として原則禁止している。受益者を守る仕組みは二つある。一つ目は第4項の介入権で、受益者はその取引を「信託財産のためにされたもの」とみなせる。損害の額を一円単位で証明しなくても、長男が得た利益を信託側に引き寄せられる。二つ目は40条3項の推定で、受託者が得た利益と同額の損失を信託財産に生じさせたと推定される。ただし介入権は、行為の時から1年で消える。起算点は「知った時」ではなく「行為の時」である。気付いたときには期限が過ぎていた、という事態が構造的に起こりうる。受託者側も、事前に信託契約へ許容条項を入れるか、重要な事実を開示して受益者の承認を得ておけば適法に動ける。どちらの側に立っても、勝負は契約書と記録で決まる

法的な位置づけ

信託法第32条は、受託者の競合行為を制限する規定である。受託者が権限に基づき信託事務として行うことができ、かつ行わないことが受益者の利益に反する行為を、固有財産または受託者の利害関係人の計算で行うことを原則として禁止し、信託行為の許容条項または重要な事実の開示を伴う受益者の承認がある場合に限り例外を認める。

こんなときに使う

• 父の賃貸アパートを家族信託で預かる兄が、不動産会社から紹介された優良な入居希望者を、自分が個人で持つ隣のマンションに入居させていた。信託側の部屋は空室のまま半年。妹のあなたが受益者の一人なら、32条4項でその賃貸借を信託財産のためのものとみなし、賃料を信託側へ取り込む主張ができる
• 受託者として信託した土地の隣地が売りに出た。信託目的は「収益不動産の拡大」。それなのに、あなたは自分の妻の名義で買った。悪気はなかったが、妻は「受託者の利害関係人」にあたりうる。信託契約に許容条項がなく、受益者の承認も取っていなければ、32条1項違反の疑いが濃い
• もし、受託者の兄が競合取引をしたのが11か月前だと今日知ったら、どうなる？ 介入権の期限は行為時から1年。残りは1か月を切っている。内容証明で介入権行使の意思表示を今週中に出さなければ、この武器は消える
• 事業承継のために自社株と工場用地を信託した。受託者になった専務が、工場に来た新規取引の話を自分の別会社に流していた。信託事務として受けられた取引なら、競合行為の射程に入る
• あなたは受託者で、母は認知症の受益者。承認を取ろうにも、母は有効な承認ができない。信託契約に許容条項がない限り、2項2号の承認ルートは事実上閉ざされている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受託者の個人取引のうち、信託事務として行えたものを洗い出す：登記事項証明書、賃貸借契約の日付、入居者の動き2. 信託契約に許容条項があるか、自分が承認した記録があるかを確認する3. 行為時から1年以内であれば、内容証明で介入権（32条4項）を行使する意思表示を送る4. 並行して受託者の損失てん補責任（40条）を検討し、利益額推定（同条3項）を交渉材料にする。第三者の権利は害せない点に注意

訴えられた側：1. その取引が本当に「信託事務の処理としてできた行為」か、信託目的と信託財産の範囲から検証する2. 信託契約に許容条項がないか確認する3. 受益者へ重要な事実を開示し、承認を得た記録（書面、メール）を集める4. 事後の通知義務（32条3項）を果たしていなければ、ただちに通知し、利益を信託へ戻す和解案を検討する。受託者の辞任と後任選任も選択肢に入る

時効（請求できる期限）：介入権は当該行為の時から1年で消滅する（信託法32条5項）。起算点は受益者が知った時ではなく行為の時である。損失てん補請求（40条）には特定の時効規定はなく、一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利行使できる時から10年）が適用されると解される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

条文構造からの整理：介入権の効果は受託者と信託財産の間の利益帰属を書き換えるものにとどまり、取引相手など第三者の権利には及ばない（32条4項ただし書）。実務上は賃料や売却益などの金銭的利益の帰属が争点となる

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：新信託法（平成18年法律第108号）の制定により、受託者の競合行為の制限、受益者への通知義務、介入権とその1年の期間制限が明文化された（平成19年（2007年）施行）