信託法 第51条（費用等の償還等と同時履行）

解説

信託の受託者は、受益者にお金を渡すだけの「財布の番人」だと思われがちだ。ところが信託法51条は、その番人に一枚の盾を持たせている。受託者が信託事務のために自腹で立て替えた費用（固定資産税、修繕費、管理会社への支払など）がある。その費用を信託財産から償還してもらう権利（49条1項）が残っている間は、受託者は受益者への給付を拒むことができる。信託が終わった後に残った財産を受け取る帰属権利者（182条1項2号）への給付も同じである。民法の同時履行の抗弁（民法533条、相手が払うまで自分も払わなくてよいという仕組み）を、信託の世界に持ち込んだ規定である。受益者の側から見ると、「配当が止まった」「親が遺した不動産の名義が移らない」という事態の裏で、この条文が動いている可能性がある。ただし盾が使えるのは、信託事務の処理に必要と認められる費用（48条1項）の範囲に限られる。信託行為（信託契約や遺言など、信託を設定した行為）で別の定めを置けば、この盾を外すこともできる。立替えの領収書を握っているのがどちらか。それが交渉の主導権を決める。

法的な位置づけ

信託法51条は、受託者の費用償還請求権を担保するための給付拒絶権を定める規定である。受託者は、信託財産から費用等の償還を受ける権利（49条1項）が消滅するまで、受益者および帰属権利者に対する信託財産に係る給付債務の履行を拒むことができる。民法上の同時履行の抗弁に類似する機能を持ち、信託行為による別段の定めで排除できる任意規定である。

こんなときに使う

• 認知症対策として父の賃貸アパートを家族信託にし、長男のあなたが受託者になった。屋根の修繕費180万円を自分の口座から立て替えたまま父が亡くなり、信託は終了した。残余財産の帰属権利者である妹からは「早く名義を移して」と迫られている。立替分の償還を受けるまでは、引渡しを拒める立場にある
• 毎月振り込まれていた信託の収益配当が、ある月から突然止まったらどうなる？ 受託者に問い合わせると「立替費用の精算が先」との回答だった。51条に基づく正当な拒絶なのか、ただの遅延なのか。帳簿を見るまでは判断できない
• 信託の終了から3か月。清算受託者のあなたのもとに、帰属権利者から「2週間以内に引き渡さなければ訴える」という内容証明が届いた。今週中に立替費用の明細と領収書を整理し、償還を受けるべき額を書面で通知しなければならない。そうしないと、拒絶が正当であることを示す材料がない
• 信託契約書に「受託者は費用償還を理由に給付を拒むことができない」と一行書いてある。その一行で、51条の盾は消える
• 亡くなった叔母の遺言信託で、帰属権利者に指定された友人から相談を受けた。受託者の従兄弟が「費用の精算が済んでいない」と言って預金を渡してくれないという。最初に確かめるべきは、その費用が本当に信託事務に必要だったかどうかである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 給付を拒む根拠を書面で求め、立替費用の項目、金額、支出日を受託者に明示させる。2. 報告請求（36条）と帳簿の閲覧請求（38条）で、その費用が信託事務に必要なものだったか（48条1項）を検証する。3. 必要費として確定した額は、その償還と引換えに給付を求める。4. 不要な費用を理由に止めているなら、給付請求に加えて、損失てん補（40条）や受託者の解任（58条）を検討する。5. 最初に、信託契約や遺言に別段の定めがないかを確認する

訴えられた側：1. 立替えの領収書、振込記録、業者の見積書を一式保存し、信託事務との関係を説明できる状態にしておく。2. 給付を拒むときは、償還を受けるべき額を受益者や帰属権利者に書面で通知する。金額を示さない拒絶は、不当な遅延とみられやすい。3. 信託財産の中に金銭があれば、49条1項により先に償還を受けてから給付する方が、紛争を早く終わらせられる。4. 信託財産が足りない場合は、52条の手続を検討する

時効（請求できる期限）：51条そのものに期間の定めはない。給付を拒めるのは、49条1項の償還を受ける権利が消滅するまでである。受託者の費用償還請求権には特別の時効規定がなく、一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用されると解されている（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は、受託者が受益者に直接償還を求めるには合意が必要（48条5項）であることを踏まえ、信託財産からの回収を実効化するための担保的な抗弁権を受託者に与えたものと理解される。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正（平成18年法律第108号）により現行第51条として整備。受益者に加えて帰属権利者への給付も拒絶の対象とし、信託行為による別段の定めを認めた。