電子記録債権法 第10条（電子記録の訂正等）
- 電子債権記録機関は、次に掲げる場合には、電子記録の訂正をしなければならない。ただし、電子記録上の利害関係を有する第三者がある場合にあっては、当該第三者の承諾があるときに限る。
- 一電子記録の請求に当たって電子債権記録機関に提供された情報の内容と異なる内容の記録がされている場合
- 二請求がなければすることができない電子記録が、請求がないのにされている場合
- 三電子債権記録機関が自らの権限により記録すべき記録事項について、記録すべき内容と異なる内容の記録がされている場合
- 四電子債権記録機関が自らの権限により記録すべき記録事項について、その記録がされていない場合（一の電子記録の記録事項の全部が記録されていないときを除く。）
- 2.電子債権記録機関は、第八十六条各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日までに電子記録が消去されたときは、当該電子記録の回復をしなければならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
- 3.電子債権記録機関は、前二項の規定により電子記録の訂正又は回復をするときは、当該訂正又は回復後の電子記録の内容と矛盾する電子記録について、電子記録の訂正をしなければならない。
- 4.電子債権記録機関が第一項又は第二項の規定により電子記録の訂正又は回復をしたときは、その内容を電子記録権利者及び電子記録義務者（電子記録権利者及び電子記録義務者がない場合にあっては、電子記録名義人）に通知しなければならない。
- 5.前項の規定による通知は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって電子記録の請求をした者にもしなければならない。ただし、その者が二人以上あるときは、その一人に対し通知すれば足りる。
この条文の基本情報
電子記録の訂正等とは何ですか？
定義電子記録の訂正等とは、電子記録債権法第10条に定められた規定で、「電子債権記録機関は、次に掲げる場合には、電子記録の訂正をしなければならない。ただし、電子記録上の利害関係を有する第三者がある場合にあっては、当該第三者の承諾があ…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電子記録債権法第10条（電子記録の訂正等）は、日本の電子記録債権法に含まれる条文です。
- 電子記録債権法第10条の条文原文は「電子債権記録機関は、次に掲げる場合には、電子記録の訂正をしなければならない。ただし、電子記録上の利害関係を有する第三者がある場合にあっては、当該第三者の承諾があ…」で始まります。
- 電子記録債権法第10条は第一款 電子記録に置かれています。
- 電子記録債権法の公布日は平成19年6月27日です。
- 電子記録債権法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 電子記録債権法第10条の前の条は電子記録債権法第9条です。
- 電子記録債権法第10条の次の条は電子記録債権法第11条です。
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- 正式書式
電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第10条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000102 - 本サイト収録
電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第10条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/419AC0000000102/10