電子記録債権法 第2条（定義）
- この法律において「電子記録債権」とは、その発生又は譲渡についてこの法律の規定による電子記録（以下単に「電子記録」という。）を要件とする金銭債権をいう。
- 2.この法律において「電子債権記録機関」とは、第五十一条第一項の規定により主務大臣の指定を受けた株式会社をいう。
- 3.この法律において「記録原簿」とは、債権記録が記録される帳簿であって、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物として主務省令で定めるものを含む。）をもって電子債権記録機関が調製するものをいう。
- 4.この法律において「債権記録」とは、発生記録により発生する電子記録債権、電子記録債権から第四十三条第一項に規定する分割をする電子記録債権又は第四十七条の二第一項に規定する電子債権記録機関の変更をする電子記録債権ごとに作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。
- 5.この法律において「記録事項」とは、この法律の規定に基づき債権記録に記録すべき事項をいう。
- 6.この法律において「電子記録名義人」とは、債権記録に電子記録債権の債権者又は質権者として記録されている者をいう。
- 7.この法律において「電子記録権利者」とは、電子記録をすることにより、電子記録上、直接に利益を受ける者をいい、間接に利益を受ける者を除く。
- 8.この法律において「電子記録義務者」とは、電子記録をすることにより、電子記録上、直接に不利益を受ける者をいい、間接に不利益を受ける者を除く。
- 9.この法律において「電子記録保証」とは、電子記録債権に係る債務を主たる債務とする保証であって、保証記録をしたものをいう。
この条文の基本情報
定義とは何ですか？
定義定義とは、電子記録債権法第2条に定められた規定で、「この法律において「電子記録債権」とは、その発生又は譲渡についてこの法律の規定による電子記録（以下単に「電子記録」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電子記録債権法第2条（定義）は、日本の電子記録債権法に含まれる条文です。
- 電子記録債権法第2条の条文原文は「この法律において「電子記録債権」とは、その発生又は譲渡についてこの法律の規定による電子記録（以下単に「電子記録」という。」で始まります。
- 電子記録債権法第2条は第一章 総則に置かれています。
- 電子記録債権法の公布日は平成19年6月27日です。
- 電子記録債権法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 電子記録債権法第2条の前の条は電子記録債権法第1条です。
- 電子記録債権法第2条の次の条は電子記録債権法第3条です。
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- 正式書式
電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000102 - 本サイト収録
電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/419AC0000000102/2