電子記録債権法 第7条（電子債権記録機関による電子記録）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 電子記録債権法第7条（電子債権記録機関による電子記録）は、日本の電子記録債権法に含まれる条文です。
2. 電子記録債権法第7条の条文原文は「電子債権記録機関は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による電子記録の請求があったときは、遅滞なく、当該請求に係る電子記録をしなければならない。」で始まります。
3. 電子記録債権法第7条は第一款　電子記録に置かれています。
4. 電子記録債権法の公布日は平成19年6月27日です。
5. 電子記録債権法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 電子記録債権法第7条の前の条は電子記録債権法第6条です。
7. 電子記録債権法第7条の次の条は電子記録債権法第8条です。