電子記録債権法 第84条（指定取消し等の場合のみなし電子債権記録機関）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 電子記録債権法第84条（指定取消し等の場合のみなし電子債権記録機関）は、日本の電子記録債権法に含まれる条文です。
2. 電子記録債権法第84条の条文原文は「電子債権記録機関が第七十五条第一項の規定により第五十一条第一項の指定を取り消された場合又は前条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合（同項第三号に該当する…」で始まります。
3. 電子記録債権法第84条は第六節　解散等に置かれています。
4. 電子記録債権法の公布日は平成19年6月27日です。
5. 電子記録債権法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 電子記録債権法第84条の前の条は電子記録債権法第83条です。
7. 電子記録債権法第84条の次の条は電子記録債権法第85条です。