專利師 103 年專業日文考古題

わが国特許法の規定によると、特許申請権者とは、特許法に特別の規定がある場合、または別途約定がある場合を除き、発明者、実用新案の創作者、設計者の他、以下のどの者を指すか。もっとも適切なものを選びなさい。 (A)発明者、実用新案の創作者、設計者、またはそれらの者から権利を譲り受けた者もしくは相続者 (B)発明者、実用新案の創作者、設計者らの相続者 (C)発明者、実用新案の創作者、設計者、またはそれらの者から権利を譲り受けた者もしくは被指定者 (D)発明者、実用新案の創作者、設計者、またはそれらの者から権利を譲り受けた者|71250

出資者が、わが国の特許法7 条3 項但書により授権を取得する場合、かかる特許権を侵害した第三者に対して、出資者はその特許権を行使することができるか。 (A)専属権であるので、行使することができる (B)専属権であるので、行使することができない (C)非専属権であるので、行使することができる (D)非専属権であるので、行使することができない

日本の特許法では、特許無効審判の請求の登録の前に、無効原因を知らないで、当該特許発明の実施である事業をしている者あるいはその準備をしている者は、ある法定実施権を有する。この権利は、日本語で通常何と称されるか。 (A)仮実施権 (B)一時実施権 (C)先使用権 (D)中用権

職務上の発明について次のうち、正しいのは、どれか。 (A)特に契約の定めがない限り、従業員が職務上の発明について特許権を受けた場合でも、使用者は従業員に、相当な対価を支払う必要はない (B)特に契約の定めがない限り、職務上の発明について使用者はその特許権を取得する (C)契約の定めにより、従業員が職務上の発明について特許権を受けた場合、使用者が有償でその特許を利用できるという定めは無効である (D)特に契約の定めがない限り、職務上の発明について特許権を受ける権利は従業員にある

出願者が中華民国において自身が先に出願した発明または実用新案に基いて特許を出願する場合、先の発明の出願時の明細書、特許請求の範囲または図面に記載された発明または実用新案に基いて国内優先権を主張することができる。次のうち国内優先権を主張できるものはどれか。 (A)先の出願案がすでに公告された (B)先の出願案がすでに取り下げられた (C)先の出願案からすでに6 ヵ月以上経過した (D)先の出願案が特許であって、すでに拒絶査定が確定したもの

あなたは「球状の塩結晶を生成させる方法」という新技術を開発しました。権利化したい場合、以下のどの権利を申請すべきでしょう。 (A)発明特許 (B)実用新案 (C)意匠 (D)実用新案又は意匠

わが国の特許法第25 条は「特許の出願は、特許の出願権者が出願書、明細書、特許請求の範囲、 及び必要な図面をもって特許主務官庁に出願するものとする」と定めています。以下のうち、どれが空白を埋めるのに最も適していますか。 (A)要約 (B)請求する対象物 (C)出願手数料 (D)出願権の証明書類

特許権者は專用実施権者または質権者の同意を得なければ、特許権を放棄することができない。この場合の「放棄」の意味と同じものは、以下のうちどれですか。 (A)取下げ (B)捨てる (C)寄付 (D)譲渡

特許権に関して次のうち、正しいものはどれか。 (A)特許権を目的とする質権は、原則的に質権者がその特許権を実施することはできない (B)特許権は譲渡することはできない (C)人や動物の診察方法に関する発明の特許を出願することはできる (D)特許権の存続期間は出願の日から十五年である

「審査官は、特許出願に拒絶の理由を発見したときは、その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。」以下の叙述のうち、拒絶の理由に該当しないのは、どれか。 (A)特許出願前に公然に知られたもの (B)特許出願前に頒布された刊行物に記載されたもの (C)公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるもの (D)パリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国のいずれにも該当しない国の国民がその特定国における出願に基づく優先権を主張するもの|71250

発明者から特許を受ける権利を承継した者でもない者が自らを発明者と偽ってする出願は、日本語で通常何と称されるか。 (A)冒認出願 (B)冒名出願 (C)盜名出願 (D)偽名出願

特許権者が自ら実施する権利を留保しながら、第三者である甲にのみ実施権を与えることは、日本語で通常何と称されるか。 (A)専属実施権 (B)専用実施権 (C)独占的実施権 (D)独占的通常実施権

特許権が侵害された場合、特許権者は法により救済を申し立てることがきる。わが国特許法の規定に関し、次のうち、正しいものはどれか。 (A)救済を求めるため、民事、刑事訴訟の手続きを行うことができる (B)特許権侵害に係る物品又は侵害行為に用いられた原料又は設備について、廃棄処分を請求することができる (C)発明者が業務上の信用・名声が侵害により減損されても、相当する賠償額を別途請求することができる (D)特許権侵害に係る物品につき、今後の賠償金の一部とするための仮差押の執行を請求することができない

特許権者による特許の実施の設定行為で定めた範囲内で、特許発明を独占的に実施しうる権限とは何か。 (A)通常実施権 (B)専用実施権 (C)裁定実施権 (D)法定実施権

特許侵害の損害賠償額の立証は困難な問題であるが、これを緩和するための規制は、以下のうちどれか。 (A)侵害の結果により、特許権者の事業上の信用が低下するか又は損なわれたときは、特許権者は別途に適切な金額で損害賠償の請求をすることができる (B)裁判所は、侵害行為は故意によるものであると認定したときに、侵害の事態を斟酌して、推定損害金額より高額であるが、その3 倍を超えない金額での補償を決定することができる (C)特許権者は通常、その発明の実施によって期待する利益から、侵害が生じた後の特許の実施によって得た利益を控除した後の差額を損害額とすることができる (D)被侵害者が裁判所に申請したときは、特許侵害行為によって使用・製造された物品を、判決によって認定される可能性のある損害に対する補償の全部又は一部充当するために仮差押をすることができる

特許の要件（新規性及び進歩性）の規定に関し、次のうち誤っているものはどれか。 (A)特許出願前にすでに刊行物に記載されたり、実施により公開されたりした場合、新規性（特許の要件）を有さない (B)当業者が出願前の先行技術により容易に完成できる場合、進歩性（特許の要件）を有さない (C)如何なる展覧会で陳列された場合、事実発生後6 ヶ月以内に特許を出願したとき新規性（特許の要件）を失わない (D)出願人の本意に反して漏洩された場合、事実発生後6 ヶ月以内に特許を出願したとき新規性（特許の要件）を失わない

次の各号のうち特許権の効力が及ばないものはどれか。 (A)薬事法が定める薬物許認可登録許可又は国外薬物販売許可を取得することを目的として従事する研究、試験及びその必要な行為 (B)商業目的としている未公開の行為 (C)特許権者が規定による特許料金の追納期限を超過したことにより消滅し、第三者が善意ではなく当該特許権を実施する、又はその必要な準備を既に完了していたもの (D)商業目的としない公開の行為|71250

わが国の「無効審判」について、以下の説明のうち、誤りのあるものはどれか。 (A)特許権の無効審判の請求が成立し、特許権の取消が確定した場合、当該特許権は初めから存在しなかったものとなる (B)無効審判の請求が審査を経て不成立となり、審決がまだ確定していない場合、他者が同一の事実及び同一の証拠をもって再度無効審判を提起することができる (C)知的財産局が特許無効審判請求書の副本を特許権者に送達した後、特許権者が答弁を提出しない場合、知的財産局は即時に審査を開始することができる (D)無効審判請求者が理由及び証拠を補足するときは、無効審判の請求開始した日から一ヶ月以内に行うものとする。期間を過ぎて提出した資料については、知的財産局が無効審判の審査に関する決定を下す前に、審査することができる

技術評価書制度に関して、以下のうち誤っているものはどれか。 (A)技術評価書の作成は、知的財産局の審査官が行う (B)知的財産局への技術評価書の請求は出願人を含め誰でもできる (C)技術評価書の請求は、公告以降なら何時でも、たとえ権利が消滅した後でもできる (D)何人も、技術評価書に対し、行政争訟を提起することができる

意匠登録の出願について誤っているものは次のうちはどれか。 (A)意匠登録出願は、1 つの意匠ごとに出願を提出しなければならない。 (B)意匠登録出願は、その意匠を施す物品を指定しなければならない。 (C)意匠登録を出願した意匠が、実質上2 つ以上の意匠である場合、特許主務官庁の通知又は出願人の請求により、出願を分割することができる。 (D)2 つ以上の物品が、同一の類別に属し、かつ習慣上、組物として販売、又は使用する場合でも、1 つの意匠として出願を提出することができない。

「物品の用途、機能が相似しているかを判断する場合は、一般消費者の使用時の実際状況をなぞって、商品の生産販売及び購入の状況を考慮しなければならない」。以下のうち、「なぞる」の意味に近いものはどれですか。 (A)模型 (B)真似る (C)模範 (D)策定する

以下の条約のうち、世界知的所有権機関WIPO が管理する条約ではないのはどれか。 (A)特許協力条約（PCT） (B)工業所有権の保護に関するパリ条約 (C)知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPs 協定） (D)特許法条約（PLT）

わが国の特許法施行細則の規定によると、代理人はその委任された権限の範囲内であれば、特別委任がなくても行える行為は以下のうちどれか。 (A)代理人の選任 (B)特許申請案の撤回 (C)特許更正の申請 (D)代理人の解任

わが国特許法施行細則第39 条によると、発明特許の申請案に関して、特許主務官庁に対して当該発明が特許を認められるべきではない旨を陳述する際に、添付することができるものは以下のうちのどれか？最も適切なものを選びなさい。 (A)関連証明文献 (B)理由と関連証明文献 (C)申請書 (D)理由

一般に「WTO 協定」とよばれているWTO を設立させるために締結された国際協定の日本語正式名称は次のうちどれか。 (A)「世界貿易機関を設立するマケラシュ協定」 (B)「世界貿易機関設立協定」 (C)「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」 (D)「世界貿易機関マケラシュ協定」