專利師 108 年專業日文考古題

以下のうち、特許要件に該当しないものはどれか。 (A)新規性 (B)進歩性 (C)技術上の便利性 (D)産業上の利用性

以下のうち特許を受けることができるものはどれか。 (A)化学物質の特殊な性質 (B)微生物学的生産方法 (C)動物の外科手術の方法 (D)公序良俗を害するもの

わが国の専利法の特許出願権に関して、次のうち誤っているものはどれか。 (A)特許出願権は、移転することができる (B)特許出願権は、質権の対象とすることができる (C)特許出願権が共有である場合に、各共有者は、すべての共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡することができない (D)特許出願権が共有である場合に、出願手続は共有者全員で行わなければならない|71250

職務発明についてもっとも適切な叙述はどれか。 (A)会社を退職後にした発明も職務発明に該当する (B)雇用者は被雇用者である発明者と実施権設定契約を設定しなければ、雇用者には通常実施権が認められない (C)雇用者は、その発明が非職務発明である旨の書面の通知を被雇用者より受け取った後六ヶ月以内に、被雇用者に対して反対の意思を表示しなかった場合、当該特許、実用新案、意匠が職務上のものであると主張することはできない (D)職務発明の特許出願権利が雇用者に帰属する場合、雇用者はその発明について姓名表示権を有する

我が国の専利法第38 条第1 項および第2 項には、発明特許の実体審査を申請できる者とその法定期間について、また同条第4 項には同条第1 項および第2 項の期間内に実体審査を申請しなかった場合の効果についてそれぞれ定めが設けられている。同条第4 項規定されているその効果の日本語訳として、最も正しいものを以下のうちから一つ選べ。 (A)撤回したものと推定する (B)無効となる (C)撤回したものとみなす (D)取り消しと推定する

我が国の専利法第44 条には、同法第25 条の規定のもとで提出された外国語による特許説明書、特許出願の範囲、および図式の修正にかかる規定が設けられている。同法第25 条の規定の要約として最も正しいものを以下のうちから一つ選べ。 (A)出願時に中国語ではなく外国語によるものが提出された場合は、外国語によるものが提出された日を出願日とする (B)出願時に中国語と外国語によるものが提出された場合は、外国語によるものが提出された日を出願日とする (C)出願時に外国語ではなく中国語によるものが提出され、かつ特許所管部門が指定した期日内に外国語によるものを提出した場合は、外国語によるものが提出された日を出願日とする (D)出願時に中国語ではなく外国語によるものが提出され、かつ特許所管部門が指定した期日内に中国語によるものを提出した場合は、外国語によるものが提出された日を出願日とする

わが国の専利法における「発明」の定義について、以下のうちもっとも適切なものはどれか。 (A)自然法則を利用した技術的思想の創作であること (B)高度の感情表現であること (C)自然法則を利用した感情表現であること (D)高度の思想表現であること

わが国の特許出願の優先審査制度につき、次のうち正しいものはどれか。 (A)優先審査を請求する際、別途料金を支払わなければならない (B)出願公開後、出願人でない者がその特許出願に係る発明を商業上実施することは、優先審査の請求事由である (C)実体審査を請求していない場合、優先審査の請求をもって実体審査の請求に代替できる (D)出願人は二倍の料金を納付する方式をもって、優先審査を請求することができる

特許権の実施に関して、以下の記述のうち誤っているものはどれか。 (A)特許権者は、他人が無断で当該発明を実施することを排除する権利を専有する (B)物の発明の実施には、当該物につき製造、販売の申し出、販売、使用する行為が包括される (C)方法発明を使用すること、及び当該方法により直接製造された物につき販売の申し出、販売することは、方法発明の実施に該当する (D)自ら使用する目的で他人の方法発明を使用して直接製造された物を輸入することは、他人の特許権を侵害しない

わが国の専利法に関する説明について、以下のうちもっとも正しいものを選べ。 (A)「特許請求の範囲」を解釈する際に「特許の要約」は「明細書」と同等の働きを持つ (B)「特許請求の範囲」及び「特許の要約」は独立した書類である (C)「必要な図面」は「明細書」の中に含まれる (D)「特許の要約」をもって発明の開示が十分に行われていることを判断することができる

特許権者による訂正請求について、以下の記述のうち誤っているものはどれか。 (A)訂正は、公告時の特許請求範囲を実質的に拡大または変更してはならない (B)特許明細書、特許請求範囲の訂正として、請求項を削除することができる (C)訂正は、誤記の訂正を除き、出願時の明細書、特許請求の範囲又は図面に開示されている範囲を超えてはならない (D)出願時に中国語書面ではなく外国語書面で明細書、特許請求の範囲及び図面を提出し、且つ指定期間内に中国語書面の補正を行う場合、その誤訳の訂正は出願時の外国語書面により開示されている範囲を超えてはならない|71250

特許権者による特許権存続期間の延長登録の申請について、以下の記述のうち誤っているものはどれか。 (A)特許権存続期間の延長登録の申請ができるのは、医薬品、農薬品またはその製造方法の特許権に限定される (B)延長される特許権存続期間は、許可証取得のために発明を実施できなかった期間を超えてはならない。許可証を取得するための期間が５年を超える場合、その延長期間は５年を限度とする (C)動物用薬品及びその製造方法も、特許権存続期間延長の申請をすることができる (D)特許権を実施するにあたって、その他の法律規定により許可証を取得しなければならないとき、出願特許が公告された後に許可証を取得した時、特許権者は一回に限り、一回目の許可証をもって特許権存続期間の延長を申請することができる

特許権の訂正請求について、以下の記述のうち誤っているものはどれか。 (A)特許権が共有である場合、共有者全員の同意を得なければ、訂正の請求をすることができない (B)特許権が共有である場合、共有者全員の同意を得なければ、特許請求範囲を縮減することができない (C)特許権者は、実施権者の同意を得なければ、請求項を削除する訂正請求をすることができない (D)特許権者は質権者の同意を得なければ、誤記または誤訳の訂正につき訂正請求をすることができない

わが国の専利法における特許実施権について、以下のうち誤っているものはどれか。 (A)通常実施権者は、専用実施権者又は特許権者の同意を得なければ、付与された権利を第三者に実施することを再許諾することができない (B)通常実施権の再許諾は、特許主務官庁に登録しなければ、第三者に対抗することができない (C)特許権が共有に係るとき、各共有者は、通常実施権を他人に許諾するには、ほかの共有者からの同意を得る必要はない (D)特許権者が、専用実施権を許諾する場合、特許主務官庁に登録しなければ、第三者に対抗することができない

わが国の専利法第88 条は、強制実施権許諾の実施は、「国内市場の需要に供給することを主としなければならない」と規定しているが、その例外とされているのは、次のうちどれか。 (A)公益を増進するための非営利目的の実施 (B)再発明の実施が、原発明と比べて明らかに経済的意義を有する重要な技術上の改良である場合 (C)申請者が合理的な商業条件を提示したにもかかわらず、相当期間内に実施許諾について協議できなかった場合 (D)特許権者が、競争制限又は不正競争の理由により裁判所による判決又は公平交易委員会による処分を受けた場合

わが国の専利法によると、無効審判の規定に関して、以下のうち、誤っているものはどれか。 (A)無効審判請求には、無効審判請求の声明、理由を明記した請求書を備え、かつ、証拠を添付しなければならない (B)特許権に二つ以上の請求項がある場合は、一部の請求項について無効審判を請求することができる (C)無効審判請求の声明は、提起後、縮減することはできない (D)特許主務官庁は、無効審判請求を審理するとき、無効審判請求の声明の範囲において、職権により、無効審判請求者が提出していない理由及び証拠を参酌することができる

わが国の専利法によると、無効審判の規定に関して、以下のうち、誤っているものはどれか。 (A)特許主務官庁は、無効審判を審理する際、特許権者に特許主務官庁に出頭し面談を行うよう通知しなければならない (B)特許主務官庁は、無効審判請求書を受理した後、その副本を特許権者に送達し、答弁する機会を与えなければならない (C)無効審判請求者が補充して提出した理由又は証拠が審査の遅延をもたらすおそれがある場合、特許主務官庁は直ちに審理することができる (D)特許主務官庁は、無効審判を審理する際、請求により又は職権で、特許権者に必要な実験を行うよう通知することができる|71250

同一の特許権に対して、無効審判を再請求できない場合として、誤っているものは次のうちどれか。 (A)他の無効審判請求が、かつて同一の事実につき同一の証拠をもって無効審判を請求し、審査の結果、無効審判が成立しなかった場合 (B)他の無効審判請求が、かつて同一の事実につき異なる証拠をもって無効審判を請求し、審査の結果、無効審判が成立しなかった場合 (C)他の無効審判請求が、かつて同一の事実につき同一の証拠をもって無効審判を請求し、知的財産裁判所の認定の結果、無効審判が成立しなかった場合 (D)知的財産案件審理法第33 条の規定により知的財産裁判所に提出した新たな証拠が、審理の結果、理由がないと認められた場合

わが国の専利法によって、特許権者は、特許権侵害の輸入物品の差押えをどんな機関に申立てことができるか。 (A)行政院 (B)経済省 (C)知財局 (D)税関

わが国の専利法第38 条１項は「特許のから三年以内は、如何なる者も特許主務機関に実体審査を申請することができる」と定めている。次のうち、どれが空白を埋めるのに最も適しているか。 (A)出願日 (B)公告日 (C)文書の受領日 (D)公開日

わが国の専利法における実用新案に関し、以下のうち誤っているものはどれか。 (A)当該出願の審決がなされる前に、分割出願請求を行うことができる (B)実用新案に関わる拒絶査定書が送達された日から15 日目に、また実用新案出願を特許出願に変更できる (C)特許出願後、権利付与査定書が送達された日から30 日目に、また特許の出願を実用新案出願に変更できる (D)特許出願後、拒絶査定書が送達された日から 2 ヶ月を経過してから、特許出願を実用新案出願に変更できない

わが国の専利法における実用新案の審査実務に関し、以下のうち誤っているものはどれか。 (A)粉末状物質は、実用新案の保護対象になれない (B)温度計は確定した形状を有しない物質を含むものの、依然として形状の技術的特徴を有するものと見なす (C)氷で作った氷グラスは、固定した形状を維持するには、特定の温度条件でなければならないため、実用新案の保護対象になれない (D)液体は実用新案の保護対象になれない

以下のうち、意匠登録の対象とならないものはどれか。 (A)シンボルマーク (B)コンピュータに記録されそのディスプレイ上に表示されるアイコン画像 (C)組立家屋の外観 (D)コンピュータ上に表示されたウェブサイトの画像

意匠登録の出願変更について誤っているものは次のうちはどれか。 (A)意匠登録を出願した後、これを関連意匠登録の出願に変更する場合、又は関連意匠登録を出願した後、これを意匠登録の出願に変更する場合、原出願の出願日をその変更後の出願の出願日とする (B)原出願につき、拒絶をすべき旨の査定書が送達されてから2 ヶ月が経過した場合、出願変更を申請することはできない (C)原出願につき、許可をすべき旨の査定書、又は処分書が送達された後に出願変更を申請することはできない (D)出願変更後の意匠、又は関連意匠は、原出願出願時の意匠説明書、又は図面に開示されている範囲を超えてはならないという制限はない

あなたは「物品A の用途」という新技術を開発した。この新技術を保護したい場合、以下のどの権利を申請すべきか。 (A)商標 (B)意匠 (C)実用新案 (D)特許