專利師 110 年專業日文考古題

産業上の利用可能性について、以下のうち誤っているものはどれか。 (A)理論上は製造・使用できるが実際に製造・使用できない発明は、産業上の利用可能性を有しない (B)産業上製造・使用できる技術とは、実際に既に製造・使用された技術に限定する (C)産業とは、単に工業のみならず、農林水産業、鉱業、漁業、商業などを含む広い概念である (D)産業上の利用可能性を審査するにあたり、先行技術と比較する必要はない

新規性喪失の理由として、以下のうち誤っているものはどれか。 (A)出願前に既に刊行物に記載された (B)出願前に既に守秘義務を負う特定の第三者に開示された (C)出願前に既に公然実施された (D)出願前に既に公衆に知られた

特許出願に係る発明と実用新案出願に係る考案とが同一である場合、次の叙述のうち、誤っているものはどれか。 (A)その特許出願及び実用新案出願が異なった日にされたものであるときは、特許出願人は、実用新案出願人より先に出願をした場合にのみ、その発明について特許を受けることができる (B)その特許出願及び実用新案出願が同日にされたものであるときは、出願人の協議により定めた一つの出願のみが特許又は実用新案登録を受けることができる (C)同日の特許出願及び実用新案出願につき、協議が成立しない、又は協議をすることができないときは、特許出願人は、その発明について特許を受けることができない (D)同日の特許出願及び実用新案出願につき、協議が成立しない、又は協議をすることができないときは、特許出願人と実用新案出願人は、その発明にかかる特許権を共有する|71250

わが国の専利法第27条（審查基準第8章）にいう「生物材料」の寄託証明書に関する以下の記述のうち、誤っているものはいくつあるか？(A)出願者は出願日より4ヶ月以内（優先権を主張する場合は最も早い優先権日より12ヶ月以内）に寄託証明書を提出しなければならない (B)出願日以前に国内の寄託機関に対して寄託を行っている場合は国内の寄託機関の発行した寄託証明書を提出する (C)我が国と寄託の効力を相互承認している国の指定したその国内の寄託機関へ寄託をしている場合、同外国の寄託機関の発効した寄託証明書を提出する (A)0 (B)1 (C)2 (D)3

わが国の専利法第42条の規定において、特許主務官庁が特許に関する審査を行う際、申請または職権により、期限を定めて申請者に対して行わせることが出来る行為、または必要と認めた際に行うことができる行為として誤っているものはどれか。 (A)特許主務官庁での面談 (B)必要な実験、模型サンプルの提出 (C)関係者を召集して行う説明会 (D)現場または場所を指定しての必要な実験、模型サンプルの実地検証

特許の補正に関し、以下のうち、最も適切なものはどれか。 (A)誤訳の補正は、出願の際の明細書、特許請求の範囲又は図面が開示した範囲を超えてはならない (B)拒絶査定された出願は、再審査を提出する際に、明細書、特許請求の範囲又は図面を補正することができない (C)外国語明細書に誤記がある場合、補正手続きでその外国語の誤記を補正することができる (D)外国語書面出願において、指定する期間内に中国語による翻訳文が補正された場合、補正した中国語翻訳文は、出願の際の外国語書面が開示した範囲を超えてはならない

わが国における特許の取得に関する次の説明のうち、もっとも適切なものはどれか。 (A)外科手術方法を発明した場合、発明者は特許権を取得することができる (B)特許性の要件を満たす医療機器の動作方法を発明した場合、発明者は特許権を取得することができる (C)微生物学に関する生産方法に対しては、特許権を取得することができない (D)有体物でなければ、特許権を取得することができない

特許請求の範囲の記載規定に関し、次のうち正しいものはどれか。 (A)独立項又は従属項の内容は明細書の行数、図面のみを引用することができる (B)従属項は先行する独立項及び従属項に従属するか、又は後続する独立項及び従属項に従属するかのいずれかである (C)独立項は、特許請求の対象及びその実施に必要な技術的特徵を明確に記述したものでなければならない (D)特許請求の範囲に化学式又は数式の記載があってはならない

わが国と優先権を相互認証している国家または世界貿易組織の加盟国において、出願者が最初に法律にのっとって特許出願し、その後さらにわが国で特許出願する場合、優先権を主張することができる。この場合に、最初の優先権日から何ヶ月以内に前述の国家または世界貿易組織の加盟国で出願が受理されたという証明を提出しなければならないか。 (A)9ヶ月 (B)12ヶ月 (C)18ヶ月 (D)16ヶ月

わが国の専利法第58条第1項は「特許権者は、本法に別段の定めがある場合を除き、他人がその同意を得ずに することを排除する権利を専有する」と定めています。以下のうち、どれが上記の空白を埋めるのに最も適してるか。 (A)授権 (B)譲渡 (C)実施 (D)使用

特許権の相続登録を申請する者が提出しなければならない書類の組み合わせは次のうちどれか。 (A)申請書および死亡証明 (B)申請書、死亡証明および相続証明 (C)申請書 (D)申請書および相続証明|71250

特許権の共有について、適切なものはどれか。 (A)自分の持分については、他の共有者の同意を得ることなく、自由に譲渡することができる (B)自分の持分については、他の共有者の同意を得ることなく、自由に質権を設定することができる (C)自分の持分については、他の共有者の同意を得ることなく、通常実施権を許諾することができる (D)自分の持分については、他の共有者の同意を得なければ、専用実施権の許諾ができない

わが国の専利法第57条の規定が、延長が許可された特許権存続期間について、特許主務官庁に無効審判を請求できる理由としてあげていないものは次のうちどれか。 (A)特許権が共有であるにもかかわらず、共有者全員により申請されたものではない場合 (B)延長を許可された期間が、実施することができなかった期間を超えている場合 (C)特許権者又は実施権者が許可証を取得していない場合 (D)特許の実施について許可証を取得する必要がない場合

わが国の専利法における専用実施権について、以下のうち誤っているものはどれか。 (A)特許権者は、許諾された専用実施権の範囲内に、特許権の実施を希望する場合、改めて専用実施権者からの同意を得る必要がある (B)特許権者は、契約をもって、専用実施権者の再許諾権限を制限することができない (C)専用実施権者が自分の再許諾行為を第三者に対抗できるには、特許主務官庁にその再許諾を登録しなければならない (D)専用実施権は、販売のみの実施に限定することができる

特許主務官庁は、ある事情が存在する場合、申請により強制実施権の設定を廃止しなければならないが、その事情に該当しないものは次のうちどれか。 (A)被授権者（強制実施権の実施者）が特許主務官庁の審定に従った補償金を支払わない場合 (B)強制実施権をするに至った事実に変更があり、強制実施権の設定を行う必要がなくなった場合 (C)第三者が、特許主務官庁に対して、自らも当該強制実施権を実施したい旨を通知した場合 (D)被授権者（強制実施権の実施者）が強制実施権の内容に従った強制実施権の実施を行わなかった場合

甲は、特許権P につき、公知発明A による新規性欠如を理由として無効審判を請求したところ、審理の結果、不成立となった。我が国の専利法によると、同一の特許権P につき、無効審判を再請求することができないとされているのは、以下のうちどれか。 (A)乙が同一の特許権P につき、公知発明A による新規性欠如を理由として無効審判を請求する場合 (B)甲が同一の特許権P につき、公知発明B による新規性欠如を理由として無効審判を請求する場合 (C)乙が同一の特許権P につき、公知発明A による進歩性欠如を理由として無効審判を請求する場合 (D)甲が同一の特許権P につき、公知発明B による進歩性欠如を理由として無効審判を請求する場合

わが国の専利法によると、訂正について、次のうち、誤っているものはどれか。 (A)特許主務官庁は、訂正を許可した後、その事由を公告しなければならない (B)訂正には遡及効があるので、明細書、特許請求の範囲及び図面が訂正を経て公告された場合、訂正請求日に遡って発効する (C)特許権者は、特許侵害訴訟係属中にも、特許主務官庁に訂正を請求することができる (D)特許権が共有である場合、全ての共有者の同意を得なければ、特許請求の範囲の減縮となる訂正を請求することはできない

特許権の無効審判の事由について誤っているものは次のうちどれか。 (A)分割後の出願案が、原出願案の出願時の明細書、特許請求の範囲または図面に開示されている範囲を超えているもの (B)訂正、修正が、出願時の明細書、特許請求の範囲または図面に開示されている範囲を超えているもの (C)特許主務官庁の指定期限内に中国語翻訳文を補正しなかったが、不受理処分の前に補正したもの (D)同日に同一の創作を基礎に特許及び実用新案を出願し、特許権の査定前に、実用新案権が当然消滅または取消が確定したもの|71250

わが国の専利法によると、延長登録無効審判の規定に関し、以下のうち、正しいものはどれか。 (A)延長登録無効審判の請求人は、提出した延長登録無効審判の請求声明について、審判請求後1ヶ月以内に追加することができる (B)甲がA 特許について延長登録無効審判を請求したところ、乙がA 特許について、全く別の理由に基づいて延長登録無効審判を請求したとき、特許主務官庁が必要であると認めた場合には、これら二つの請求案を併合審理することができる (C)延長を許可された期間が実施することができなかった期間を超えていることを理由として、特許権の延長が無効審判によって無効にすべき旨の審決が確定した場合、その延長を許可された期間は、最初から存在しなかったものとみなす (D)特許権の存続期間の延長が許可された医薬品が人類用薬品である場合、何人も当該特許につき延長登録無効審判を請求することができる

わが国の専利法によって、特許権侵害の損害賠償に関して、以下の説明のうち、正しいものはいくつあるか。(A)特許物品には、特許証書番号を表示しなければならない。表示していない場合、損害賠償請求時に侵害者が特許物品であることを明らかに知っていたもしくは知り得たことを証明しなければならない (B)A 物を生産する方法の発明についての特許権の侵害訴訟において、A 物が特許出願前に国内外において見られなかった物であるとき、被告より生産されたA 物は、当該発明方法により生産された物と推定する (C)他人の特許権を侵害した者は、その侵害の行為について過失があったものと推定する (D)特許権専用実施権者は、特許権を侵害する者に対し、その侵害の停止を請求することができる (A)一つ (B)二つ (C)三つ (D)四つ

自己の特許権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、特許権者が主張できないものは以下のうちどれか。 (A)損害賠償 (B)差止請求 (C)予防請求 (D)慰謝料請求

わが国の専利法における実用新案の実用新案技術報告に関し、以下のうち誤っているものはどれか。 (A)実用新案権者が実用新案技術報告を提出しないと、実用新案侵害訴訟を提出することができない (B)申請者は権利者や利害関係者だけではなく、何人も、実用新案技術報告を請求することができる (C)申請者が実用新案技術報告書を受けてから、二度と技術報告書を申請することができる (D)実用新案技術報告書は、実用新案出願審査中には請求できない

実用新案の方式審査について、次のうち誤っているものはどれか。 (A)特許主務官庁は、実用新案の方式審査において、職権により期限を指定して明細書、請求の範囲または図面を補正するよう出願人に通知することができる (B)特許主務官庁は、実用新案の方式審査において、申請により期限を指定して明細書、請求の範囲または図面を補正するよう出願人に通知することができない (C)実用新案登録を出願した実用新案について、方式審査を行った後、処分書が作成され出願人に送達される (D)方式審査の結果、拒絶をすべき旨の査定が行われる場合、処分書に理由が明記される

以下のうち、誤っているものはどれか。 (A)著作権は登録不要であるが、量産品でも直ちには著作物性は否定されないため、意匠権の保護対象と重複しうる領域がありうる (B)スマートフォンの画面におけるアイコンは意匠登録の対象となりうる (C)意匠登録においては、産業上の利用可能性が登録要件とされている (D)物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠であっても意匠登録の対象となりうる

関連意匠の存続につき誤っているものはどれか。 (A)関連意匠は、原意匠と分離して移転することができない (B)関連意匠の専用実施権を設定するには、原意匠権の専用実施権と一緒に設定しなければならない (C)原意匠権が手続費用（特許料）の滞納、又は意匠権の放棄により消滅した場合、原意匠権の関連意匠も消滅する (D)関連意匠の意匠権は、原意匠の意匠権の存続期間が満了した場合、消滅する