專利師 112 年專業日文考古題

特許を受ける権利について、以下のうち、誤っているものはどれか。 (A)特許を受ける権利には質権を設定することができる (B)特許を受ける権利は、必ずしも発明者に帰属するではない (C)特許を受ける権利の共有者がその持分を放棄した場合、当該部分はその他の共有者に帰属する (D)特許を受ける権利は譲渡できるが、発明者の氏名表示権は譲渡することができない

発明者の認定について、以下のうち、最も適切なものはどれか。 (A)発明は事実行為であり、行為能力のない子供であっても、発明者たりうる (B)単に発明に必要不可欠な資金を提供した者も、発明者たりうる (C)具体的な解決手段を示さずに単に研究テーマを与えた者であっても、発明者たりうる (D)単に発明者に対して一般的な管理をしたにすぎない者であっても、発明者たりうる

甲が乙に出資し特定の技術研究開発を委託し、かかる発明につきわが国の特許法7 条3 項ただし書により実施許諾を取得する場合、以下のうち、最も適切なものはどれか。 (A)甲が専用実施権を有し、甲だけが当該発明を実施することができる (B)甲が専用実施権を有し、甲と乙二人とも当該発明を実施することができる (C)甲が通常実施権を有し、甲だけが当該発明を実施することができる (D)甲が通常実施権を有し、甲と乙二人とも当該発明を実施することができる

出願人が、特許出願及び特許に関する事項の処理について代理人に委任する場合、以下のうち、誤っているものはどれか。 (A)代理人が特許出願を取り下げる場合には、特別委任が必要とされる (B)代理人が特許出願の分割を取り下げる場合には、特別委任が必要とされる (C)代理人が特許明細書の修正の申出を取り下げる場合には、特別委任が必要とされる (D)代理人が特許の訂正の申出を取り下げる場合には、特別委任が必要とされる

特許要件に関する記述について、次のうち誤っているものはどれか？ (A)産業上の利用可能性とは、出願した発明が産業上で製造または使用することができることをいう (B)容易に完成できるとは、当該発明の属する技術分野において通常知識を有する者が、1 つまたは複数の引用文献に開示された先行技術をもとに、出願時の通常知識を参酌することで、創造性な労働をすることなく出願特許の発明が得られることを予期（expect）できる場合、容易に完成できると認定しなければならない (C)産業上の利用可能性は、出願特許の本質または明細書に記載された当該発明について、産業上で利用される方法によって判断し、新規性及び進歩性が出願特許の発明と先行技術を技術的に対比することによって判断するのとは異なる (D)新規性とは、出願特許の発明が、先行技術の一部分を構成しないことをいう。わが国では、国内公知の公知公用技術および世界公知の文献公知技術のみを採用している|71250

特許要件に関する記述について、次のうち誤っているものはどれか。 (A)新規性の判断基準となる時点は、出願日または優先権日である (B)新規性の判断は、先行技術と比較して発明との間に差異が存在するか否かを判断する (C)新規性の判断にあたって先行技術の範囲を画定するとき、対比のために複数の引用文献を同時に組み合わせることができる (D)出願前に本意によらずに公開され、その事実が発生してから12 カ月以内に出願した場合、新規性が喪失しない

専利法第23 条に規定されている新規性喪失の擬制に関して、以下の記述のうち誤りがあるのはどれか？ (A)新規性喪失の擬制とは、出願する発明が、それより前に出願されその出願後に公開または公告された特許または実用新案に添付された明細書、特許請求の範囲または図式に明記された内容と同一であることをいう (B)出願する発明の出願人が、引用文献の特許または実用新案の出願人と同一であるとき、新規性喪失の擬制の規定は適用されない (C)先願特許または実用新案の出願案に添付されている明細書、権利請求の範囲または図面に明記されている内容をもって、後願の発明が新規性を有するかを判断する (D)出願する発明の権利請求の範囲が、それより前に出願されその出願後に公開または公告された特許または実用新案の権利請求の範囲が同一であるとき、先願主義の原則を優先的に適用してこれを処理する

特許K の技術内容はX＋Y＋Z であり、無効審判の主引例が技術X を開示し、引例二が技術Y を開示し、引例三が技術Z を開示しているとき、以下の説明のうち最も正しいものはどれか？ (A)特許K は新規性がない (B)特許K は進歩性がない (C)特許K は新規性がある (D)特許K は進步性がある

わが国の専利法第24 条に規定されている特許が付与されない項目に関して、次のうち誤っているものはどれか？ (A)外科手術のために採用される予備的な処理方法（例えば、皮膚の消毒など）は、法により特許が付与されない外科手術の方法に該当する (B)診断を実施するために採用される予備的な処理方法（例えば、心電図検査の電極の配置方法）は、法により特許が付与されない診断の方法に該当する (C)診断、治療を目的としない外科手術方法（例えば、二重まぶた形成手術の方法）は、法により特許が付与されない外科手術の方法に該当する (D)病気の予防または免疫に関する方法は、法により特許が付与されない治療の方法に該当する

わが国の専利法によると、次の叙述のうち、発明特許の実施でないものはどれか (A)物の発明の場合、当該物を購入する行為 (B)物の発明の場合、当該物を使用するために輸入する行為 (C)方法の発明の場合、当該方法を使用する行為 (D)方法の発明の場合、当該方法により直接に製造した物を販売するために輸入する行為|71250

補正について、わが国の専利法及び審査実務によると、以下の説明のうち、もっとも適切でないものはどれか。 (A)発明名称と特許請求項の範囲のカテゴリは一致していないことを理由に、発明名称を補正することができない (B)明細書に、請求項の技術特徴が記載されていない場合、その技術特徴を明細書に記載して補正することができる (C)明細書で先行技術文献が引用されたものの、当該文献の内容を詳しく記載していない場合は、当該文献の詳しい内容を補充できる (D)検索によって、特許出願の発明に最も類似する先行技術を発見した場合、当該先行技術を補充して、関連のない先行技術を削除することができる

特許に関する補正について、わが国の専利法及び審査によると、以下の説明のうち、もっとも適切でないものはどれか。 (A)明細書の一部内容を削除した場合、補正部分に取り消し線が表記した明細書を提出しなければならない (B)図面の一部を削除した場合、図面の番号順を直さなければならない (C)明細書に新しい内容を追加する場合、追加した文字の下に下線が付けられた明細書を提出しなければならない (D)取り消し線表記のない補正後明細書を提出し、ページ数が連続しない場合、連続しない部分のみ提出すればよい

訂正について、わが国の専利法及び審査実務によると、以下の説明のうち、もっとも適切でないものはどれか。 (A)特許権が共有である場合、請求項の削除は全体の同意を得なければならない (B)特許権消滅後、訂正の対象はないため、知的財産局は訂正の申請を受理しない (C)無効審判により、一部の請求項が取り消しされた場合、取り消しされていない請求項に対して、訂正を申請することができない (D)無効審判における答弁期間において、訂正を行うことができる

無効審判について、わが国の専利法及び審査実務によると、以下の説明のうち、無効審判の理由にならないものはどれか。 (A)請求項の内容は明確的に、簡潔的に記載されず、かつ説明書にサポートされていない (B)分割された特許出願は出願時の明細書、請求項及びお図面により開示された範囲を超えたこと (C)公告後の誤訳訂正は、出願時の外国語書面により開示された範囲を超えたこと (D)国際優先権の規定のみ違反すること|71250

わが国の専利法によると、発明特許権の効力が及ばない事項について、次の叙述のうち、該当しないものはどれか。 (A)医薬品の研究開発を目的とする実施に必要な行為 (B)特許権者が製造した特許物品が海外に販売された後、当該物品を再販売する行為 (C)出願前に、既に海外で実施されていたもの (D)複数の医薬品を混合することにより製造される医薬品の発明特許権につき、医師の処方箋により行われた調剤行為

補正に関する説明について、わが国の専利法及び審査実務によると、以下の説明のうち、もっとも適切なものはどれか。 (A)誤訳の補正は出願時の明細書、特許請求範囲及び図面が開示した範囲を超えてはならない (B)外国語書面で明細書を提出した場合、明細書の補正には、外国語書面も併せて補正しなければならない (C)最終通知書が出願人に届けた場合、請求項を補正することはできない (D)発明の技術内容は明細書に記載されていたが、技術効果が明細書に記載されていないものの、当該発明が属する技術分野の通常知識者が、その構造、操作及び機能から直接的に知られるものであれば、当該効果の釈明は認められる

下記の発明に関する記述について、次のうち誤りがあるのはどれか？ (A)専利法でいう発明は、技術性（technical character）を有さなければならない。即ち、発明の問題を解決するための手段が、技術分野の技術手段に関するものでなければならない (B)自然法則を実際の利用に応用し、出願特許の技術特徴として記載したとき、たとえ発明の全体が技術性を有するとしても、自然法則を使用しているため、それ自体は技術性を有していないとして発明の定義に該当しない (C)用途の請求項が「物」の使用方法であるとき、方法の発明に該当する (D)単純な発見、科学原理、単純な情報の開示、単純な美術創作は、いずれも専利法でいう発明に該当しない

特許の出願日を取得するために必要な書類に関して、次のうち正しいのはどれか？ (A)願書、明細書、特許請求の範囲、必要な図式 (B)明細書、必要な図式、出願手数料 (C)願書、発明の名称、特許請求の範囲、要約、出願手数料 (D)願書、明細書、必要な図式、出願権の証明書、優先権の証明書

意匠の図面に関する説明について、次のうち誤っているものはどれか。 (A)主張する外観を十分開示するために充分な図を有しなければならない (B)意匠が立体である場合は立体図を含まなければならず、色彩を主張する場合は図面にその色彩を表示しなければならず (C)図面に各図の名称を標示するとともに、立体図又は当該意匠を最もよく表現し得る図を選択図として指定しなければならない (D)参考図は、意匠とその他の物品又は使用環境との関係を表示し、意匠権の範囲として定められなければならない|71250

意匠の産業上の利用性と実施可能要件とは、次のうちどれが該当しないか。 (A)産業上の利用性とは、出願に係る意匠は必ず製造又は使用可能であること (B)実施可能要件とは、出願に係る意匠の開示によって、当該意匠の所属する分野において通常知識を有する者がその内容を理解するとともにそれに基づいて実現することができる (C)両者の判断順序は、実施可能要件に合わないと、産業上の利用性に違反することは当然のことである (D)明細書及び図面の開示が産業上の利用性や実施可能要件を満たしていない場合は、出願人に対して明細書及び図面の応答又は補正を通知しなければならない

特許出願が却下された後、訴願は再び却下されます。行政訴訟が提起された場合、当該訴えにおいては、適格被告は誰か (A)経済部知的財産局 (B)経済部訴願委員会 (C)行政院 (D)財政部

わが国の知的財産案審理法（現在実施中）によって、知的財産事件の秘密保持命令について、以下のうち誤っているのはどれか (A)申立ては、書面でしなければならない (B)秘密保持命令が発せられた場合には、その決定書を秘密保持命令を受けた者に送達しなければならない (C)秘密保持命令は、秘密保持命令を受けた者に対する決定書の送達がされた時から、効力を生ずる (D)秘密保持命令の申立てを却下した裁判に対しては、抗告をすることができません

わが国の専利法によって、特許権を侵害するおそれがある者に対し、特許権者が請求できるものは以下のうちどれか (A)慰謝料請求 (B)損害賠償 (C)三倍以下の損害額賠償 (D)予防請求

以下の知的財産に関する事件、我が国の知的財産及び商業裁判所の管轄に該当しないものはどれか。 (A)特許権に関する民事事件第一審 (B)特許権に関する行政事件第一審 (C)商標権に関する刑事事件第一審 (D)商標権に関する民事事件控訴審

わが国の専利法によって、特約がない場合、特許権専用実施権者が特許権を侵害する者に請求できるもの、以下のうち誤っているものはどれか (A)差し止め請求 (B)損害賠償請求 (C)予防請求 (D)名誉を回復するのに必要な措置