專利師 113 年專業日文考古題

職務発明についての次の記述のうち、わが国の専利法に照らし、妥当でないものはどれか。 (A)職務発明に関する特許権が登録されたことにもかかわらず、特許権に雇用者と従業者の間に権利帰属に関する協議がある場合、雇用者または従業者が、特許主務官庁に権利者名義変更を申請できる (B)従業者は雇用者の資源を利用し、完成した非職務発明は、雇用者は合理的な報酬を支払ったうえ、当該事業において発明を実施できる (C)非職務発明について、雇用者と従業者の間に、従業者が発明権益を享受できないように契約で定めることができる (D)雇用者が従業者からの非職務発明完成の書面通知をもらって、その発明を職務発明と主張したい場合、書面通知送達後6 カ月以内にに主張しなければならない

以下の事項について、わが国の専利法政令によって、特許事件代理人は、特別の委任を受けなければならないものは、いくつあるか。 (A)代理人の選任又は解任 (B)特許出願の取下げ (C)分割事件の取下げ (D)再審査請求の取下げ (A)一つ (B)二つ (C)三つ (D)四つ

パリ条約の規定によると、以下のうち、最も適切なものはどれか。 (A)各同盟国は、料金の不納により効力を失った特許権の回復措置を講じなければならない (B)各同盟国は、特許に基づく排他的権利の行使から生ずることがある弊害を防止するため、実施権の強制的設定について規定する立法措置をとることができる (C)各同盟国は、権利の存在を認めさせるためには、特許の記号若しくは表示を産品に付することを要件とすることができる (D)特許は、特許権者がその特許を取得した国にいずれかの同盟国で製造されたその特許に係る物を輸入する場合には、効力を失う

優先権に関する次の記述のうち、わが国の専利法及び審査基準の規定に照らし、妥当でないものはどれか。 (A)出願人が、同一の発明について、台湾と相互に優先権を承認する国て又はWTO 加盟国において、最初に特許出願を行い、かつ最初の特許出願日後の12 ヶ月間以内に、台湾において特許出願を行う場合、優先権を主張できる (B)出願人が1 出願において2 以上の優先権を主張する場合、優先権計算の基準日は一番先の優先権日を基準とする (C)外国の出願人がWTO 加盟国の国民ではなく、かつ所属する国と台湾との間に相互に優先権を承認していない場合、優先権を主張することができない (D)優先権を主張した場合、その特許要件の審査は優先日を基準とする

わが国の専利法によると、以下のうち、発明特許を受けることができないのはどれか。 (A)副作用のある抗がん剤 (B)真菌、細菌といった微生物 (C)人間から採取した尿に試験紙を浸漬し、呈色した試験紙の色と色調表とを比較し、尿糖の量を判定する方法 (D)インフルエンザの予防方法|71250

わが国の専利法の分割出願の規定に関する説明のうち、誤っているのはどれか。 (A)分割出願は原出願の再審査の査定前に行わなければならない (B)分割出願は原出願の登録査定書、再審査の登録査定書の到達日から起算して3 ヶ月以内行わなければならない (C)分割出願は原出願が再審査のうえ査定されたとき、さらに分割出願することができない (D)原出願の登録査定を経た明細書、特許請求の範囲又は図面は変動してはならず、登録査定時の特許請求の範囲及び図面をもってこれを公告するものとする

わが国に住所を有しない外国人である甲がわが国に特許を出願する場合、以下のうち、最も適切なものはどれか。 (A)甲が特許出願する際に、その事項の処理について、代理人に委任してこれを行わなければならない (B)甲の属する国が世界貿易機関の加盟国である場合、特許主務官庁は甲の特許出願を受理しないことができる (C)出願時に、特許請求の範囲を中国語による翻訳文を願書に添付せず、外国語書面のみを願書に添付した場合、その出願は直ちに却下される (D)甲がわが国で専利法に基づいて民事訴訟を提起することができない

わが国の変更出願に関する次のア～エの記述のうち、わが国の専利法及び審査基準に照らし、妥当な説明をすべて挙げた組み合わせはどれか。ア、実用新案から意匠への変更は可能である。イ、意匠から特許への変更は可能である。ウ、関連意匠から独立意匠への変更は不可能である。エ、特許から意匠への変更は可能である。 (A)ア、イ (B)ア、エ (C)イ、ウ (D)ウ、エ

再審査に関して、次の説明のうち誤っているものはどれか。 (A)特許出願者が拒絶査定に対して不服する場合、査定書の送達から二か月以内に理由書とともに再審査を申請することができる (B)出願案が期限内に答弁を提出しなかったことで拒絶査定となった場合、その再審査時において明細書、特許請求の範囲または図面を補正することができる (C)出願案が審査のうえ最終拒絶通知が発行され、拒絶査定がされた場合、その再審査時になされる補正は、請求項の刪除及び特許請求範囲の縮減などの規定の制限を受けない (D)再審査の理由になお不特許の事由がある場合、特許主務機関は直接最終拒絶通知をすることができる

特許出願分割についての次の記述のア～エの記述のうち、わが国の専利法及び審査基準の規定に照らし、妥当なものをすべて挙げた組み合わせはどれか。ア、分割後の親出願と子出願、或いは子出願と子出願の間において、特許請求範囲に記載された発明、明細書及び図式は同一であってはならない。イ、明細書、又は図面ですでに開示されているが、特許請求の範囲には記載しなかった発明に対して、出願人は当該発明を出願しようとする場合、分割出願することが可能。ウ、子出願は親出願の出願日を出願日とし、優先権がある場合は、優先権を主張できる。エ、親出願がグレースピリオドをすでに主張した場合、子出願は改めてそのグレースピリオドを主張できない。 (A)ア、イ (B)イ、ウ (C)ウ、エ (D)イ、エ|71250

わが国の専利法によって、特許権の効力が及ばないものは、以下の事項、いくつあるか。 (A)研究、実験等の目的で発明を実施するために必要な行為 (B)特許出願前に国内で実施されていること (C)単に国内を通過するに過ぎない車両または装置 (D)商業目的ではない公開の行為 (A)一つ (B)二つ (C)三つ (D)四つ

わが国の専利法によると、特許権存続期間の延長に関する説明のうち、誤っているのはどれか。 (A)延長が認められた特許権存続期間に対して、無効審判事由があると認める場合、何人でも証拠を付して特許主務官庁に無効審判を提起することができる (B)特許権存続期間を延長する申請者は、権利を最初に取得した特許権者に限る (C)特許権存続期間の延長が無効審判成立により確定した場合、もともと認められていた延長期間は存在しなかったものとみなす。但し、認められた延長期間が実施できなかった期間を超えていて、無効審判成立により確定した場合、その超過期間につき延長しなかったものとみなす (D)特許の実施に許可証の取得が必要ない場合、無効審判をすることができる

わが国の専利法によると、特許権の消滅事由に関して、次の記述のうち最も妥当でないものはどれか。 (A)特許権の存続期間が満了したとき、期間満了後から消滅する (B)特許権者が自ら特許権を放棄する場合、その書面に示された日から消滅する (C)2 年目以降の特許料が、追納期間が満了するまでに納付されなかった場合、追納期限満了後から消滅する。特許権者の故意によるものでなくても、特許権の回復を請求することができない (D)特許権者が死亡し、かつ相続人がいない場合

わが国の専利法第68 及び77 条の無効審判請求案及び訂正請求の審査に関する説明で誤っているのはどれか。 (A)無効審判請求案件の審理期間において、訂正案がある場合、両者を併合審理及び併合審決しなければならない (B)無効審判請求案について特許主務官庁が審査を経て訂正を許可すべきであると認めた場合、特許主務官庁は、訂正後の明細書、特許請求の範囲又は図面の副本を無効審判請求者に送達しなければならない。ただし、請求項の削除のみの訂正はこれに限らない (C)同一の無効審判請求案の審理期間において、2 以上の訂正案がある場合、先に請求した訂正案は取り下げられたものと見なす (D)特許権者による訂正請求は「請求項の削除」のみを主張する場合、削除を行った請求項が訂正を経て公告された場合、公告日に遡って発効する

特許権の無効審判に関する説明のうち、誤っているのはどれか。 (A)無効審判の事由に拘らず、何人も特許主務官庁に無効審判を請求することができる (B)特許権の無効審判を提起できる事情は、原則として、その登録査定時の規定に従う (C)特許権者の属する国が台湾人民の特許出願を受理しない場合も、無効審判の事由とすることができる (D)特許が登録査定後になされた分割出願が、登録査定された請求項と同一発明である場合、原出願案との間に二重特許となる可能性があるため、無効審判事由とすることができる|71250

わが国の専利法によると、権利範囲及び補正に関して、次の説明のうち誤っているのはどれか。 (A)意匠権の権利範囲は、図面に準じ、意匠明細書を参酌することができる (B)特許権の権利範囲は、特許請求範囲に準じ、特許請求範囲を解釈するとき、明細書および図面を参酌することができる (C)意匠の図面は、十分な投影図を準備しなければならず、かつ、各投影図の名称を表示しなければならない。参考図と表示された場合、意匠権の権利範囲としてはならない (D)主務官庁が実用新案を形式審査するとき、請求によりまたは職権により、期限内に明細書及び要約を補正するよう出願者に通知することができる

わが国の知的財産及び商事裁判所の管轄案件に関する次のア～エの記述のうち、わが国の審理実務に基づき、もっとも妥当な組み合わせはどれか。ア、実用新案権侵害の民事第一審訴訟事件に対して、知的財産及び商事裁判所は、専属管轄権を有する。イ、特許権侵害に関わる民事第一審訴訟事件は、原則として、知的財産及び商事裁判所に専属管轄権を有するが、例外的に、当事者の合意により、地方裁判所に提訴することも可能です。ウ、意匠出願に関わる審決決定取消訴訟の行政第二審訴訟事件に対し、知的財産及び商事裁判所は管轄権を有する。エ、無効審判（挙発）事件に関する審決決定取消訴訟事件の行政第一審訴訟事件に対し、知的財産及び商事裁判所は管轄権を有する。 (A)ア、イ、ウ (B)イ、ウ、エ (C)ア、ウ、エ (D)ア、イ、エ

わが国の知的財産事件審理法によって、査証人に関する以下の説明、誤っているものはどれか。 (A)査証人は原告が選任する (B)査証人は、査証の結果についての査証報告書を作成し、これを裁判所に提出しなければならない (C)裁判所は、技術審查官に対し、査証人が査証をするに際して必要な援助をすることを命ずることができる (D)査証人の報酬は訴訟費用の一部となる

わが国の知的財産事件審理法によって、特許行政訴訟の技術審査官に関する以下の説明、正しいものはどれか。 (A)裁判所は、技術審査官に対し、その職務の結果に関する報告書の作成を命ずることができる (B)報告書は公開しなければならない (C)裁判所の命令にもかかわらず、技術審査官は証人を尋問することができない (D)回避規定はない

わが国における特許侵害訴訟に関する次の記述のうち、誤っているのはどれか。 (A)当事者が特許権に取消し事由があると主張した場合、裁判所はその主張の正当性を判断し、民事訴訟法などの法律における訴訟手続の停止に関する規定は適用しないものとする (B)特許侵害訴訟において、裁判所は特許権に無効理由があると認定する場合、特許主務官庁は裁判所の指示に基づいて、当該特許権を取り消さなければならない (C)専用実施権者は、契約に別段の約束があることを除いて、許諾された範囲内において、侵害行為に用いた原料の廃棄処分を求めることができる (D)侵害行為により得た利益に基づいて、損害賠償を計算できる|71250

実用新案の分割出願及び訂正請求に関する説明で誤っているのはどれか。 (A)実用新案の分割出願は、原出願の査定前に行うことができる (B)実用新案の分割出願は、原出願の登録処分書の送達後3 ヶ月以内において行うことができる (C)実用新案権者は、実用新案権が訴訟事件と係属中において訂正請求することができる。ただし、実用新案権について実用新案技術評価書の請求が受理されている期間においては、訂正請求することはできない (D)無効審判請求の審理期間において、実用新案権者は答弁、補充答弁又は応答期間内のみ訂正請求することができる

関連意匠についての次の記述のア～エの記述のうち、わが国の専利法の規定及び審査基準に照らし、妥当なものをすべて挙げた組み合わせはどれか。ア、意匠の許可公告後、当該意匠出願人は、あらためて類似の意匠をもって関連意匠を出願してはならない。イ、「スプーンの柄」の部分意匠及び「金槌の柄」の部分意匠のデザインは類似であれば、原意匠及びその関連意匠として出願できる。ウ、「携帯電話の押しボタン」及び「携帯電話のアイコン」は類似物品であるため、原意匠及び関連意匠として出願できる。エ、関連意匠の専利要件の判断は、出願日（優先権を主張する場合は、優先権日）を判断の基準日とする。 (A)ア、イ (B)イ、ウ (C)ア、エ (D)イ、エ

意匠権について、以下のうち、最も適切なものはどれか。 (A)出願前に外国に頒布された刊行物に記載された意匠に類似する意匠は、意匠登録を受けることができない (B)登録意匠の範囲は、願書に添附した図面及び明細書により現わされた意匠に基いて定めなければならない (C)意匠権者は、意匠登録を受けた明細書又は図面について、意匠請求範囲の減縮を目的とする訂正を請求することができる (D)意匠出願が実質的に二以上の意匠を包含する場合、何人も、当該意匠出願について、出願を分割することができる

以下のうち、意匠権の保護対象となり得ないのはどれか。 (A)建築物の形状 (B)グラフィカルユーザインターフェース (C)店舗の内装 (D)泡立てたミルクの表面に模様を描いたもの

組物の意匠について、以下のうち、最も適切なものはどれか。 (A)たとえ同一の類別に属さない2 以上の物品であっても、慣習上組物全体として販売されるものであれば、1 意匠として出願することができる (B)組物の物品の設計を1 意匠として出願した場合は、その各構成物品の名称を設計の説明に記載してはならない (C)期間限定セールで、たまたま同時に販売されたランドセルと鉛筆は、1 意匠として出願することができない (D)組物の物品の設計を1 意匠として出願した場合は、その出願を分割することができない