專利師 100 年專業日文考古題

特許出願の権利については次のうち、誤っているのはどれか。 (A)譲渡性のある財産権である (B)質権の対象とすることはできる (C)特許を出願する権利を共有する場合は、共有者全員が出願しなくてはならない (D)特許を出願する権利を共有する場合は、他の共有者の同意が必要であり、持分譲渡ができる71250

同一の発明について二つの特許出願があった時に、次のうち、誤っているのはどれか。 (A) 異なる日に二つの特許出願があった時に、最初の特許出願人のみがその発明について特許を受ける (B)同日に二つの特許出願があった時に、特許出願人の協議により定められる (C)異なる日に二つの特許出願があった時に、特許出願人の協議により定められる (D)異なる日に二つの特許出願があった時に、最後の特許出願人が主張した優先権日が最初の特許出願人の出願日より早い場合は、後の特許出願人がその発明について特許を受ける

「特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有する」とし、「実施」を物の発明、方法の発明及び物を生産する方法の発明に区分して定義している。これらを考慮すれば、標記に該当する発明に特許を付与することは権利の及ぶ範囲が不明確になり、適切でない。以下に不明確の発明は、どれか。 (A) 情報提供システム (B)IL-X 阻害作用を有する化合物を有効成分とする抗アレルギ一剤 (C)化合物半導体素子の製造方法 (D)R 受容体活性化作用を有する化合物製造方法又は装置

特許法22 条２項に定める新規性喪失の例外の状況には、以下のうち、どれが含まれますか。 (A)研究、実験によるもの (B)合理的に使用するもの (C)非営利で使用するもの (D)政府が主催または認可する展覧会にて陳列されたもの⑤出願人の本意でなく漏洩されたもの (A) (A) (B) (C) (B) (A) (B)⑤ (C) (C) (D)⑤ (D) (A) (D)⑤

「本発明に係る静電荷像現像用トナーは、そのワックス成分を、『A 測定装置により測定されるスぺクトル』におけるS1／S、S2／S の値により特定しているが、かかる特定がワックスの構造、機能、特性等にどのように関係しているかについては全く記載がなく、また、この関係は技術常識から当業者が理解できるものでもないから、S1／S、S2／S により発明を特定することの技術的意味が理解できない」とする拒絶理由につき、出願人の適切な対応はどれか。 (A) 放棄 (B)特許請求の範囲の補正 (C)申し立て (D)起訴

わが国の専利法における特許出願実体審査に関する以下の記述のうち、正しいものはどれか。 (A)出願日から三年以内に実体審査を請求しなければ、拒絶審決が下される (B)実体審査を請求したら、もうそれを取り下げることはできない (C)利害関係のない第三者が実体審査を請求することはできない (D)実体審査の請求は、出願公開の時期を早める

特許となる技術やモノを発明した人は発明者と呼ばれる。発明者の要件は次の通りである。(1)個人である。(2)発明に携わった人全員が対象となる。複数の人々による共同発明の場合、原則として出願も共有者全員で行う。出願人には、発明者または発明者から特許を受ける権利を譲り受けた人がなる。したがって、出願人になる資格は法人にもある。ただし、法人格のない団体の出願は認めないことである。未成年者（既婚や社会人は除く）には発明の資格はあるが、出願手続に関して法定代理人によらなければ、手続をすることができない。以下の叙述のうち、正しいものはどれか。 (A) 法人は発明者になれない (B)法人は出願人になれない (C)未成年者は発明者になれない (D)共同発明の場合、出願手続は一人が代表として行うのは原則である

特許権者が特許を出願する前から、すでに発明を実施していた者が有する先使用権は、次のどれに当たるか。 (A)専用実施権 (B)許諾実施権 (C)法定実施権 (D)裁定実施権71250

特許法57 条に定められた特許権の効力が及ばない事情に関し、次のうち、正しいものはどれか。 (A) 研究、教育又は試験のため発明を実施し、営利行為がないとき (B)出願前にすでに国内、海外に存在していた物品 (C)特許権者が物品を製造．販売したとき、その製造、販売も、国内で行われなければならない (D)特許権者以外の者が特許権を取得し、特許権者が無効審判を請求したことにより特許が取消された場合、その被許諾者は無効審判の前に海外ですでに善意で使用したり、必要な準備が完了したりしたとき

特許権者または専用実施権者と第三者との契約により発生した実施権とはどれでしょうか。 (A)法定実施権 (B)強制実施権 (C)約定実施権 (D)先使用権次の文章を読んで質問(11－13)に答えてください。「欧州特許庁(EPO)、日本国特許庁(JPO)、および、米国特許商標庁(USPTO)は、2010 年11 月19 日、バージニア州アレキサンドリアで第28 回三極長官会合を開催した。同会合において、三極特許庁の長官は以下の点で一致した。三極特許庁は異なる実務のカタログについて、初回ドラフト版をとりまとめた。三極特許庁は本カタログが、他庁の審査結果を利用する審査官に品質を改善する基礎を提供し、また、出願人にとって価値のあるツールとなる点で、有益であろうと認識している。三極特許庁は、ドラフト版のカタログを三極ユーザーに提供した後、同カタログを五庁基礎プロジェクト9 に統合し、五庁の限られた範囲の審査官による評価の後にカタログを一般公開するという前提で、カタログをKIPOとSIPO にも拡大することに合意した。さらに三極特許庁は、カタログに追加する項目について並行して議論を行うことに同意した。三極特許庁は品質監理を強化し、品質改善のための手法を調査することに合意した。三極特許庁は、2011 年11 月を完了予定として、国際調査報告の品質について研究を実施し、改善提案を行うことに合意した。この取組の一部として、三極特許庁は品質メトリクスに関するパイロット共同研究に参加することに合意した。この研究は結論を得たあと、五庁に拡大される予定である。」

三極特許庁に入っていないのは次のどれか。 (A) 欧州特許庁 (B)日本国特許庁 (C)中国知識産権局 (D)米国特許商標庁

三極特許庁が今回の会合において主に合意したのは次の事項のうちどれか。 (A) 特許審査の迅速さ (B)特許審査品質の改善 (C)特許審査官の増員 (D)特許審査基準の統一

次の叙述のうち、誤っているのはどれか。 (A) 三極特許庁はそれぞれの特許審査実務が異なっている (B)三極特許庁が今回とりまとめたカタログは、最終版ではない (C)三極特許庁が今回とりまとめたカタログは、それぞれの国もしくは地域のユーザーにとって有用なツールとなる (D)三極特許庁が今回とりまとめたカタログの利用は、これからも三極の国々もしくは地域に限定される

わが国の特許法により、以下の叙述のうち、正しいものはどれか。 (A)日本人出願人が米国での最初の出願を基礎出願として、一年以内に台湾で同一の発明について特許出願をした場合は、優先権を主張することができる (B)外国人出願人が台湾で一つの特許出願に関して二つ以上の優先権を主張したときは、優先期間計算上の初日は、最先の優先日の当日とする (C)出願人がWTO に加盟していない国の国民であり、かつ、その本国がわが国との間に、優先権を相互に承認する関係を維持していない場合、出願人がWTO 加盟国又は相互主義の関係にある国に居所又は営業所を有しているとしても、台湾で優先権を主張することができない (D)優先権の基礎となる出願は国内出願に限られておらず、PCT（特許協力条約）ルートの指定出願は原則上台湾では有効な基礎出願として認められている

実用新案が特許と異なる点について、次のうち、誤っているのはどれか。 (A) 出願公開制度がない (B)拒絶査定の不服申立制度がない (C)技術評価書制度がない (D)保護期間が短い71250

実用新案技術評価書に関し、次のうち、正しいものはどれか。 (A)特許主務官庁は当該実用新案に関して実用新案技術評価書の申請が行われた事実 を特許公報に掲載しなければならない (B)特許審査官は自ら作成した実用新案技術評価書に署名する必要がない (C)実用新案技術評価書の申請は、実用新案権が事実上消滅したら、行うことができない (D)実用新案技術評価書の申請が行われたとき、商業上の実施を行っている旨が申請書に記載され、且つ関連する証拠書類が提出された場合、特許主務官庁は2 か月以内に実用新案技術評価書を完成しなければならない

わが国における外国人の特許権の出願について、以下に誤っているのはどれか。 (A) 外国人の属する国において、わが国の国民に対しその国民と同一条件により特許権を認めたときに、当該外国人による特許権の出願は受理される (B)外国人の属する国及びわが国が特許権保護に関する国際条約を共同で加入している場合に、当該外国人による特許権の出願は受理される (C)外国人の属する国の民間団体及びわが国の民間団体の間に締結された特許権保護の協定が所管機関の許可を得られない場合にも、当該外国人による特許権の出願は受理される (D)外国人の属する国において、わが国の国民に対し特許権の出願を認めない場合に、当該外国人による特許権の出願は受理され得ない

特許代理に関する説明で、次のうち、正しいものはどれか。 (A) 出願人が特許代理人に委任する場合、委任状を提示し、代理の権限及び送達場所を明記しなければならない。なお送達場所を変更した場合、特許主務官庁に変更の届出をしなければならない (B)特許代理人は四名を超えてはならず、本人から同意を得た場合、他人を復代理人に委任することができる (C)特許代理人が二名以上の場合、単独で出願人を代理することができない (D) 出願人は代理人の権限を変更又は代理人を変更するときは、特許主務官庁に書面で変更の届出をしないかわりに、電話で連絡すれば、特許主務官庁に効力を生じるものとする

甲は2010 年1 月20 日から乙の許諾を得ずに乙の特許権商品A を製造．販売している。甲の特許権侵害に対する救済手段として、乙は次のどれをすることができないか。 (A) 差止請求 (B)損害賠償請求 (C)名誉回復措置請求 (D)特許侵害罪の告訴

「専利師」のほか、(A)弁護士 (B)専利代理人 (C)専利法施行細則8 条第7 項に定める「送逹代收人」の中で、「専利師」業務を取り扱えるのはどれか。 (A) (A) (B) (C) (B) (A) (B) (C) (B) (C) (D) (A) (C)

現在、わが国の特許出願制度において受け入れが可能でないものは、以下のうち,どれか。 (A)実用新案 (B)意匠 (C)発明の追加 (D)連合意匠

特許出願の審査について、以下に誤っているのはどれか。 (A)特許出願があったときは、何人も、その日から三年以内に、特許主務官庁にその 特許出願について出願審査の請求をすることができる (B)出願審査の請求は、取り下げることができる (C)特許主務官庁は、出願公開後に特許出願人でない者が商業として特許出願に係る発明を実施していると認める場合に、その特許出願を他の特許出願に優先して審査させることができる (D)特許出願の分割に係る新たな特許出願について、本来の特許出願日から三年が経過した場合に、その特許出願の分割に基づく特許出願の日から三十日以内に限り、出願審査の請求をすることができる

日本の特許事務専門家でわが国の「専利師」に相当するものは何と称されているか。 (A)弁護士 (B)弁理士 (C)税理士 (D)特許士

特許出願が査定され許可された場合、特許権は何時から発生するか。 (A) 出願した日 (B)出願が特許主務官庁により公開された日 (C)特許査定書が送達された日 (D)特許が公告された日

特許を受ける権利や特許権が共有となっている場合、共有者のいずれも単独で行えることは次のどれか。 (A)特許を受ける権利の自らの持分を譲渡すること (B)特許を受ける権利に基づき、さらに出願を行うこと (C)特許権の成立後、保存行為として無効審決取消訴訟を提起すること (D)特許権の自らの持分を質権の目的にすること