專利師 105 年專業日文考古題

わが国における特許に関する主務官庁は以下のうちどれでしょうか。 (A)国家標準局 (B)知的財産局 (C)工業局 (D)国貿局

特許出願権が共有である場合について、次のうち正しくないものはどれか。 (A)特許出願権が共有である場合、共有者全員の同意を得なければ、譲渡または放棄をすることができない (B)特許出願権の共有者は、他の共有者の同意を得ることなく、その持分を他人に譲渡することができる (C)特許出願権の共有者がその持分を放棄した場合、当該部分は他の共有者に帰属する (D)特許出願権が共有である場合、共有者全員により出願が提出されなければならない

発明特許の申請案の審査後、申請が許可された場合には、許可審定書（核准審定書）が送達されるが、申請が許可されない場合について、もっとも適切なものを選びなさい。 (A)何も送達されない (B)許可がされない理由が記載された通知が送達される (C)許可がされない旨の通知のみが記載された審定書が送達される (D)再審定申請書のみが送達される|71250

特許の分割の申請を行うことができる期限のうち一つは「元の申請案の再審査審定以前」であるが、もう一つの期限として、以下のうちもっとも適切なものを選べ。 (A)元の申請案の申請日より180 日以内 (B)元の申請案の許可審定書（核准審定書）の送達後60 日以内 (C)元の申請案の許可審定書（核准審定書）の送達後30 日以内 (D)元の申請案の公開日より30 日以内

先願について、以下で誤っているものはどれか。 (A)同一の発明について異なった日に二つ以上の特許出願があったときは、最先の特許出願人のみがその発明について特許を受けることができる (B)同一の発明について同日に二つ以上の特許出願があったときは、特許出願人の協議により定めた一つの特許出願人のみがその発明について特許を受けることができる (C)同一の発明について同日に二つ以上の特許出願があったときは、特許主務官庁は一つの特許出願人を決定する権限をもつ (D)同一の発明について異なった日に二つ以上の特許出願があったときは、後の特許出願人の主張した優先権日が最先の特許出願人の出願日より先である場合には、後の特許出願人はその発明の特許を受ける

発明特許を出願する際に必要な事項または書類として不適切なものはどれか。 (A)説明書 (B)特許請求の範囲 (C)必要な図面 (D)意見書

物の発明の実施について、以下の記述のうち、わが国の特許法で規定されていないのはどれか。 (A)当該物品の販売の申し出 (B)当該物品の製造の申し出 (C)当該物品の使用 (D)販売、製造、使用を目的とした当該物品の輸入

甲社は超小型顕微鏡を発明した。しかしその後、乙社は独自に同じ超小型顕微鏡を発明し、先に特許主務官庁ヘ発明特許の出願をし、特許権を受けた。この場合、次のうちどれが正しいか。 (A)わが国では、同一の発明について先に発明した甲社が特許権を受けられることとなるため、乙社は特許権を受けることができない (B)乙社の出願前に甲社がすでに超小型顕微鏡野販売促進用のカタログを多くの得意先配布した場合には、甲社は、進歩性の喪失を理由として乙社の特許には無効理由があると主張できる (C)乙社の出願前に甲社がすでに事業として超小型顕微鏡の製造を始めた場合には、甲社は先使用権を主張できる (D)乙社の出願前に甲社がすでに事業として超小型顕微鏡の製造の準備を始めた場合には、甲社は先使用権を主張できない

実用新案技術報告について次のうち誤っているものはどれか。 (A)実用新案技術報告の申請は、実用新案権が消滅した後も行うことができる (B)特許主務官庁は実用新案技術報告の申請があった事実を、特許公報に掲載する必要がない (C)実用新案権者の実用新案権が取り消される場合、それが取り消される前に、該実用新案権が行使されることにより、他人に与えた損害について、賠償責任を負わなければならない。但し、実用新案技術報告の内容に基づいて、かつ、相当な注意を払ったうえで権利を行使した場合には、この限りではない (D)実用新案権者が実用新案権を行使する際には、実用新案技術報告を提示し、警告しなければならない

共同発明とは、二以上の自然人の実質的な協力によって完成された発明である。次のどれが共同発明者に該当するか。 (A)実験装置を提供しただけの上司 (B)実験データを集計するだけの部下 (C)資金を提供するだけの後援者 (D)着想から具現化のステップに参与した者|71250

特許権の説明について、以下のうち正しいものはどれか。 (A)特許権は、出願公開により発生する (B)特許権の存続期間は、特許出願の日から十二年をもって満了する (C)特許権の法定存続期間の延長は一切禁止されている (D)特許権の効力は、研究のために発明を実施する必要な行為には及ばない

特許権の範囲について、次のうち誤っているものはどれか。 (A)特許権の範囲は、特許請求の範囲を基準とする (B)特許請求の範囲の解釈時には、明細書及び図面を参酌することができる (C)特許権の範囲は、図面を基準とし、明細書を参酌することができる (D)要約は特許請求の範囲の解釈に用いることができない

特許権侵害の損害賠償及びその計算について、次のうち誤っているものはどれか。 (A)故意または過失により特許権を侵害した場合、損害賠償を請求できる (B)特許権者は、当該発明特許の実施料に相当する金額を損害額とし、損害賠償を請求できる (C)特許物品には、特許証書番号を表示しなければならず、表示していない場合、損害賠償請求時に侵害者が特許物品であることを明らかに知っていたもしくは知り得たことを証明しなければならない (D)侵害行為が故意である場合、裁判所は侵害の事情により、最低で損害額の三倍の賠償を酌量して決定することができる

無効審判を提起する際、利害関係者しか主張できない特許無効の事由はどれか。 (A)特許権者の所属国は、中華民国国民の特許出願を受理していない (B)特許を受ける権利が共有の場合、出願が共有者全体により提出されなかった (C)先願主義に違反した (D)出願前に、当該発明は既に出版物に揭載された

わが国の特許法第37 条は「特許主務官庁が特許の出願文書を受け取った後、審査を経て規定の書式に合っていないことはないと認め、かつ＿＿すべきでない状況がない場合は、出願日から18 ヶ月を経てから、当出願案を＿＿するものとする」と定めています。以下のうち、どれが空白を埋めるのに最も適していますか。 (A)掲示 (B)公告 (C)発表 (D)公開

特許主務官庁が特許の審査において最終通知をした場合、通知された期間内に出願者が特許請求の範囲を補正できる事項について、次のうち正しくないものはどれか。 (A)請求項の刪除 (B)特許請求の範囲の縮減 (C)誤訳の訂正 (D)明確でない記載の釈明

以下のうち、実用新案の方式審査項目に該当しないものはどれか。 (A)実用新案の定義に適合しないもの (B)公の秩序または善良の風俗を害するもの (C)先願主義違反するもの (D)考案単一性に違反するもの

「物品の形状、模様もしくは色彩またはこれらの結合であって、視覚を通じて認識されるもの」とは、以下のどの知的財産の定義か。 (A)発明 (B)実用新案 (C)意匠 (D)著作

パリ条約における優先権の規定によると、2012 年1 月1 日にパリ条約の同盟国X において発明イについて特許出願A をした者が、優先権を主張して2012 年12 月31 日にパリ条約同盟国Y に発明イについて特許出願B をしたが、同盟国Y において、2012 年9 月1 日に発明イと同一の発明が公知となっていた場合、特許出願B に係る発明イの新規性はどう判断されるか。 (A)新規性、進歩性の判断等において、同盟国Y における出願日である2012 年12 月31 日ではなく同盟国X での出願日である2012 年1 月1 日に出願したものとして取り扱われるため否定されない (B)新規性、進歩性の判断等において、同盟国Y における出願日である2012 年12 月31 日に出願したものとして取り扱われるため否定される (C)新規性、進歩性の判断等において、同盟国Y における出願日である2012 年12 月31 日ではなく同盟国X での出願日と同盟国Y の出願日の中間日である2012 年7 月1 日に出願したものとして取り扱われるため否定されない (D)進歩性の判断においては、同盟国Y における出願日である2012 年12 月31 日ではなく同盟国X での出願日である2012 年1 月1 日に出願したものとして取り扱われるが、新規性についてはそのような規定は設けられていないため否定される|71250

特許請求の範囲のうち、少なくとも幾つの付属項が必要ですか。 (A)なくてもよい (B)1 (C)2 (D)独立項と同じ数だけ必要

わが国特許法施行細則の規定では、特許出願にかかわる証明書類が外国語の場合、特許主務官庁は申請者にどのような通知を行うことができるか。 (A)外国語原文の中国語訳または重点翻訳を添付するよう通知できる (B)外国語原文のみを添付するよう通知できる (C)外国語原文の英語訳を添付するよう通知できる (D)特に通知を行うことはできない

特許権に関する規定について、以下の叙述のうち誤っているのはどれか。 (A)特許出願人は、査定書送達後3 ヶ月以内に証書料及び1 年目の特許料を納付しなければならない (B)特許出願人が査定書送達後3 ヶ月以内に証書料及び1 年目の特許料を納付しなかった場合、公告は行われない (C)特許出願された発明は、公告の日より発明特許権を付与され、証書が交付される (D)特許出願人が故意にではなく、所定期限内に設定登録料および特許料を納付しなかった場合、費用納付期限満了後6 ヶ月以内に証書料及び1 年目の特許料を納付することで、特許権が付与される

知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPs）に関し、次のうち正しいものはどれか。 (A)いわゆる強制実施権に関し、使用者となろうとする者は、いかなる場合も合理的な商業上の条件の下で特許権者から許諾を得る努力を行う義務はない (B)半導体技術に係る特許については、特許についてのいわゆる強制実施権は、公的な非商業的目的のため又は司法上若しくは行政上の手続の結果、反競争的と決定された行為を是正する目的のために限られる (C)いわゆる強制実施権は、常に当該強制実施権を許諾する加盟国の国内市場への供給という目的と一切関係なく許諾することができる (D)加盟国は、いわゆる強制実施権について、その許諾をもたらした状況が存在しなくなり、かつ、その状況が再発しそうにない場合には、即時かつ無条件でこれを取り消さなければならない

わが国の特許法では、開発途上国の公衆衛生問題の解決、および低開発国の公衆衛生問題の解決を支援するため、医薬品の製造および需要国に輸出することに関する強制実施権が申請できると規定している。この規定は次のどの国際合意から来ているのか。 (A)WTO ドーハ閣僚宣言 (B)GATT ウルグァイ・ラウンド宣言 (C)京都議定書 (D)GATT 東京ラウンド宣言

国際優先権を主張する場合、以下のうち正しいものはどれか。 (A)優先権を主張しようとする者は、特許出願と同時に申し立てをし、且つ、外国での最初の出願日及びその出願を受理した国又はWTO 加盟国を願書に記載しなければならない (B)優先権を主張しようとする者は、特許出願と同時に申し立てをしなければならないが、その申し立ての内容には外国での最初の出願日のみを記載すればよい (C)出願人は、最先の優先権日の翌日から12 ヶ月以内に、当該外国政府またはWTO 加盟国政府が発行する優先権証明を特許主務官庁に提出しなければならない (D)出願人は、最先の優先権日の翌日から16 ヶ月以内に、当該外国政府またはWTO 加盟国政府が発行する優先権証明を特許主務官庁に提出しなければならない