專利師 106 年專業日文考古題

特許権に関する說明について、以下のうち誤っているものはどれか。 (A)特許権を目的とする質権を設定したときは、契約による取り決めがある場合を除き、質権者は当該特許発明を実施することができない (B)特許出願権を目的とする質権を設定することはできない (C)特許出願権は譲渡することができない (D)特許出願権は相続することができる

特許権が共有される場合、他の共有者の同意を得なくてもその持分が移転されうるのは、次のどれか。 (A)信託 (B)質権の設定 (C)譲渡 (D)相続

PCT に関する以下の叙述のうち、正しいものはどれか。 (A)PCT による国際出願は、ジュネーブにある国際事務局にしなければならない (B)PCT による国際出願を行う出願人の請求なくしても国際調査機関による国際調査がなされる (C)PCT による国際出願は、国際出願日が各PCT 加盟国での出願日となる (D)PCT に基づく国際出願を経て、中華人民共和国における特許権を取得した場合、当該特許の申請者が特許取得を目的とする指定国において、実体審査を経ることなく特許権を取得することができる|71250

以下の叙述のうち、正しいものはどれか。 (A)特許出願権が譲渡された場合、譲受人は、その特許出願が譲受人の名義でなされているか、又は出願後、知的財産局に出願人の名義変更の申請がなされていない場合、特許を受けることができない (B)冒認出願により、誤って設定登録がなされた場合、知的財産局は、利害関係者の無効審判請求により、特許権を取り消すことができる (C)資金提供者が他人を研究及び開発に従事させた場合、その研究及び開発の成果に関連する特許出願権及び特許権についての所有権は、両当事者間の契約条項において指定されている者に帰属するか、又はそのような契約条項がない場合、資金提供者に帰属する (D)特許権の他人への譲渡、信託もしくは発明を実施するためのライセンス許諾、又は特許権者が特許に設定した質権は、それが特許庁に登録されていない場合、その効力は生じない

医薬品の特許権存続期間の延長に関する規定について、以下の叙述のうち、正しいものはどれか。 (A)特許権存続期間の延長の許可範囲は、当該特許権の特許請求範囲に記載されている全ての事項に及ぶ (B)特許権存続期間の延長の許可範囲は、許可証に記載されている有効成分及び用途に限定される (C)特許権存続期間の延長の許可範囲は、当該特許権が物の発明である場合に限り、許可証に記載されている有効成分及び用途で限定されるものとし、製法の発明や用途の発明は許可されない (D)特許権存続期間の延長の許可範囲は、許可証に記載されている有効成分及び用途に限定されるが、医薬品や農薬品の発明には及ばない

わが国の特許審査基準には、「優先権を主張する場合の『同じ発明』の判断は、後の出願案の特許請求の範囲に記載されている発明が、優先権の基礎となる出願案の明細書、特許請求の範囲もしくは図面にすでに開示されているのかを基礎として行う」という規定が設けられているが、以下のうち、「開示」の意味としてもっともふさわしくないものはどれか。 (A)教示する (B)敘述する (C)隠蔽する (D)明示する

有名ブランドのバッグについて、バッグに付されたブランドのマークは「商標」だが、バッグの模様は以下のどの知的財産権に属するか。 (A)育成者権 (B)特許権 (C)意匠権 (D)著作隣接権

TRIPs における意匠の保護期間として、正しいものは、以下のうちどれか。 (A)すくなくとも10 年 (B)すくなくとも12 年 (C)最長20 年 (D)すくなくとも20 年

専用実施権者の権利行使に関して、契約に別途の約定がない場合、誤っているものはどれか。 (A)専用実施権者は、第三者の特許権侵害行為に対しては、独自に差止請求を行うことができる (B)専用実施権者は、第三者の特許権侵害行為に対しては、独自に損害賠償を請求することができる (C)専用実施権者は、第三者の特許権侵害行為に対しては、独自に侵害排除請求を行うことができる (D)専用実施権者は、特許権者の承諾なしには、独自に権利侵害の目的物破棄を請求することができない

共同発明に関して不適正な記述はどれか。 (A)特許を受ける権利の譲渡は自分の持分に関しても単独で行うことができない (B)未成年者である場合、共同発明者となり得ない (C)特許権の共有者は他の共有者の同意を得なければ、特許権に対して質権を設定できない (D)共同発明者が自らの権利の持分を放棄した場合、当該部分の権利は他の共同発明者により共有される

特許権について、下記のどれが正しいか。 (A)その告示日より発生し、その存続期間は出願日から20 年である (B)その出願日より発生し、その存続期間は告示日から20 年である (C)その告示日より発生し、その存続期間は告示日から20 年である (D)その出願日より発生し、その存続期間は出願日から20 年である|71250

発明の過程において2 人以上の者の一体的・連続的な創作的寄与という実質的な協力関係のもとで完成した発明は、どのように呼ばれているか。 (A)職務発明 (B)連続発明 (C)受継発明 (D)共同発明

特許権が共有に係る際、各共有者について、次のうち正しいものはどれか。 (A)他の共有者の同意を得なくても、その持分を譲渡することができる (B)他の共有者の同意を得なければ、その持分を目的として質権を設定することができない (C)他の共有者の同意を得なければ、特許料を納付することができない (D)他の共有者の同意を得なくても、訂正審判を請求することができる

特許の出願の日から三年の內に、実体審查を申し立てしない場合、特許出願が取り下げられたとみなすわが国の特許法38 条の規定は、特許を受ける権利が共有の場合にも適用されるか。 (A)適用される。特許出願の擬制的取り下げは、特許を受ける権利が共有の場合であるか否かを問わず、特許出願に一般的に適用される (B)適用される。特許出願の擬制的取り下げは、特許を受ける権利が共有の場合にしか適用されない (C)適用されない。特許出願の擬制的取り下げは、特許を受ける権利が共有の場合であるか否かを問わず、特許出願に一般的に適用されない (D)適用されない。特許を受ける権利が共有の場合、特許出願の取り下げは意思表示による取り下げしか適用されない

意匠登録について適切なものはどれか。 (A)組物を構成する物品に係る意匠は、意匠登録を受けることができない (B)意匠登録を受ける権利は、他人に譲り渡すことができる (C)法人でも意匠の創作者となることができる (D)物品の区分によっては、物品ごとに意匠を出願することができない

実用新案に関して、次のうち正しいものはどれか。 (A)実用新案権利の存続期間は出願日から十五年である (B)実用新案の出願者は説明書の修正を請求する場合、出願日から3 ヶ月以内にしなけばならない (C)実用新案登録無効裁判の判決が確定した場合、権利者はその権利を無許可で実施した対象者に対して無過失の損害賠償の責任を負う (D)実用新案権者が、実用新案権を行使する場合、実用新案技術評価書を提示しないときは、警告を行うことはできない

わが国の特許法第43 条は、特許主務官庁が発明特許の審査につき、職権により最終通知をした場合、その通知を受けた出願人は通知の期間内において、特許請求の範囲の修正を行うことができると規定している。修正することができる内容について、以下のうち誤っているのはどれか。 (A)不明瞭記載の釈明 (B)誤記の修正 (C)特許請求範囲の削減 (D)特許請求項の拡大

無効審判の取下げについて、もっとも不適切なものはどれか。 (A)無効審判請求人は審決前に無効審判請求を取り下げることができるが、特許権者がすでに答弁を提出しているときは、特許権者の同意を得なければならない (B)無効審判を取り下げた者が、無効審判を取り下げた後に、再度、無効審判を提起することができる (C)通知送達後10 日以内に、特許権者が反対を表明しない場合、取り下げに同意したものとみなす (D)無効審判の審定後においても無効審判を取下げることができる|71250

特許侵害における損害賠償の損害額の計算方法の規定について、以下の記述のうち、誤っているのはどれか。 (A)損害を証明するための証拠や方法を提供することができない場合、該特許権の実施により通常得られる利益から、損害を受けた後に該特許権の実施により得られる利益を差し引いた差額 (B)侵害者がそのコスト又は必要経費について立証できない場合、該物品の販売により得た全収入をその得た利益の額 (C)侵害者が侵害行為により得た利益の額 (D)当該発明特許の合理的な実施許諾料をもとに計算される額

甲は乙の製造販売した製品がその特許権を侵害したと主張し、乙に対して差し止め請求訴訟を提起した。当該訴訟において、以下の乙の抗弁のうち、どの抗弁が裁判所に採用されないか。次のうち最もふさわしいものを選べ。 (A)自己の製品は特許権の技術的範囲に含まれていないこと (B)甲の差し止め請求権はすでに時効消滅していること (C)甲が特許権を出願する前から、乙がすでに製品を製造販売していたこと (D)甲の特許権の存在を知らなかったこと

わが国の特許法第96 条第1 項には「特許権者は、その特許権を侵害する者に対して、侵害の停止を請求することができる」という旨を規定している。いわゆる「差止請求権」に関するこの救済方法の行使要件について、次のどれが誤っているか。 (A)侵害者には必ずしも故意または過失が必要とは限らない (B)共有特許権の場合、共有者のいずれも単独で差止を請求できる (C)特許権者は契約をもって、専用実施権者の差止請求権を制限することができる (D)特許権存続期間が満了した後、侵害を加えることに対し、さらに差止を請求できる

特許発明の要件について、次のどれが正しいか。 (A)自然法則を利用したものであること (B)新しい天然物の存在の発見であること (C)容易に考え出すことができるものであること (D)産業上利用しうること

特許ライセンスにおけるロイヤルティ（実施料・使用料）は、当事者間の契約で自由に決められる。先にまとまった金額を支払い、その後の使用は自由で、追加支払いを要しないというロイヤルティの徵収方式は、何と呼ばれるか。 (A)ランニング・ロイヤルティ (B)ランプサム・ペイメント (C)イニシャル・ぺイメント (D)ミニマム・ロイヤルティ

特許を申請する発明が、事実上は2 つ以上の発明である場合、どのような方法によって分割することができるか。もっとも適切なものを選びなさい。 (A)特許主務官庁よりの通知、または申請人および関係者による分割の申請 (B)申請人による分割の申請 (C)申請人および関係者による分割の申請 (D)特許主務官庁よりの通知、または申請人による分割の申請

従業者が職務上完成した発明、実用新案又は意匠について、次のうち正しくないものはどれか。 (A)その特許出願権及び特許権は使用者に帰属し、使用者は従業者に相当の対価を支払わなければならない。但し、契約で別段の約定がある場合は、それに従う (B)職務上完成した発明、実用新案又は意匠とは、従業者が雇用関係中に完成した発明、実用新案又は意匠を指す (C)特許出願権及び特許権が雇用者又は出資者に帰属する場合、発明者、実用新案考案者又は意匠創作者は氏名表示権を享有する (D)他者を招聘、出資して研究開発に従事させる場合、その特許出願権及び特許権は、出資者に帰属する