專利師 111 年專業日文考古題

以下のうち、進歩性の審査手順に属さないものは、どれか。 (A)特許出願に係る発明の範囲を確定する (B)関連する先行技術に開示された内容を確定する (C)特許出願に係る発明の属する技術分野において通常の知識を有する者の技術レベルを確定する (D)申請人が優先権を主張する場合、その海外特許出願の状況を確認する

わが国の專利法による、特許出願に係る発明について、以下のうち誤っているものはどれか。 (A)「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作をいう (B)発明において課題を解決する手段はその関連する技術分野の技術手段に係るものでなければならない (C)化学物質の新しい性質の発見は、それのみで発明の定義を満たす (D)発明の定義を満たして初めて専利法に規定する発明となり、さもなければ、特許を付与することはできない

新規性の審査について、以下のうち誤っているものはどれか。 (A)独立項が新規性を備えていると認定した場合、その従属項も当然新規性を備える (B)引用文献において明確に放棄された事項も引用文献の一部と見なされる (C)引用文献の公開日の前において既に公衆に知られている教科書を用いて、引用文献を解釈する用語もまた引用文献の一部と見なされる (D)択一形式で記載された請求項については、請求項ごとに審査意見を作成しなければならない

発明クレームに関し、以下のうち、誤っているものはどれか。 (A)一項以上の独立クレームで表示することができる (B)従属クレームについて解釈をするときは、その従属するクレームの必要な技術特徴のみを認定する (C)二項以上のクレームに従属する従属クレームは、多数項従属クレームと呼ぶものとし、択一の方式で記載しなければならない (D)多数項従属クレームは、ほかの多数項従属クレームに従属することができない

特許出願の審査手続きにおいて主務官庁が直接に最終通知書を送付することができる場合に関し、以下のうち、誤っているものはどれか。 (A)優先権を主張する出願にあたり、先願に拒絶事由があったときに、後願に依然として拒絶事由がある場合 (B)分割後の出願に対し行った通知の内容と原出願について既に通知した内容とが同一である場合 (C)原出願に対し行った通知の内容と分割後の出願について既に通知した内容とが同一である場合 (D)再審査の理由に依然として拒絶の事由がある場合|71250

我が国の専利法第27 条にいう「生物材料」の寄託データの提出時期について、以下のうち最も正しいものはどれか。 (A)「生物材料」を寄託した証明文書は特許出願書と共に提出しなければならない (B)優先権を主張せず、出願書において「生物材料」の寄託が必要である旨の声明をしているが、出願書と同時に寄託証明書が提出されていない場合、出願後五か月間以内に寄託証明書を提出すればよい (C)出願書において「生物材料」の寄託が必要である旨の声明をしているが、出願書と同時に寄託証明書が提出されていない場合、同書類を後から提出することはできない (D)出願書において「生物材料」の寄託が必要である旨を声明していない場合、法定期間内に寄託証明書を提出すればよい

我が国で出願人が優先権を主張することについて、以下のうち、誤っているものはどれか。 (A)優先権には国際優先権と国内優先権とがある (B)特許出願と同時に国際優先権を主張する場合、最先優先権日（一番早い優先権基礎出願の出願日）の翌日より我が国での出願日までは、12 ヶ月を超えてはいけない (C)意匠出願と同時に国内優先権を主張する場合、最先優先権日（一番早い優先権基礎出願の出願日）の翌日より我が国での出願日までは、6 ヶ月を超えてはいけない (D)特許出願人が故意によらず特許出願と同時に国際優先権を主張しなかった場合、最先優先権日（一番早い優先権基礎出願の出願日）後の16 ヶ月以内に優先権主張の回復を請求することができる

わが国の専利法における出願について、以下のうち、最も適切なものはどれか。 (A)特許出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面が全て揃った日を出願日とする (B)実用新案の出願は、願書、明細書及び実用新案登録請求の範囲が全て揃った日を出願日とする (C)意匠の出願は、願書、説明書及び意匠登録請求の範囲が全て揃った日を出願日とする (D)特許出願時に、明細書、特許請求の範囲及び必要な図面の中国語による翻訳文を提出せず、外国語で提出し、かつ主務官庁が指定する期間内に中国語による翻訳文が補正された場合、当該外国語書面が提出された日を出願日とする

出願時に明細書、特許請求の範囲及び図面を外国語で提出した場合、以下のうち誤っているものはどれか。 (A)外国語書面は修正してはならない (B)出願後に補正した中国語訳文は、出願時の外国語書面に開示されている範囲を超えてはならない (C)出願後に補正するとき、誤記の訂正は中国語訳文の書面に開示されている範囲を超えることができる (D)出願後に補正するとき、誤訳の訂正は出願時の外国語書面に開示されている範囲を超えてはならない

特許出願の分割出願の規定について、次の叙述のうち、誤っているものはどれか。 (A)特許を出願した発明が、実質上二以上の発明である場合、特許主務官庁の通知又は出願人の請求により、出願を分割することができる (B)分割出願は、原出願の明細書、特許請求範囲及び図面に掲載された範囲を超えることができる (C)分割出願が許可された場合にも、原出願の出願日を出願日とする (D)原出願の再審査の査定前に分割出願を行うことができる|71250

特許権管理に関して、以下のうち、誤っているものはどれか。 (A)特許査定後、特許査定の謄本送達日から6 ヶ月以内に証書料と初年度分の特許料を納付することで、特許権の設定登録がされる (B)特許権は存続期間の満了や権利者死亡後相続人のいない場合などに消滅する (C)特許料は、納付期限が定まっているだけで、出願人の判断により、何年分でもまとめて納付することができる (D)特許権は登録により発生し、特許出願の日から20 年をもって満了する

医薬品及び農薬の特許権存続期間の延長について、一つの特許権に殺菌剤と殺虫剤と消毒剤に関する３つの請求項が含まれており、また各請求項について法に定めのある許可証を取得している場合、次の叙述のうち、正しいものはどれか。 (A)先に殺菌剤の許可証をもって特許権存続期間の延長が許可された場合、のちに殺虫剤の許可証をもって特許権存続期間の延長を再度申請することができるが、消毒剤については申請できない (B)先に殺菌剤の許可証をもって特許権存続期間の延長が許可された場合、のちに殺虫剤の許可証をもって特許権存続期間の延長を再度申請することができ、且つ消毒剤についても申請できる (C)先に殺菌剤の許可証をもって特許権存続期間の延長が許可された場合、のちに殺虫剤、消毒剤については許可証をもって特許権存続期間の延長を申請することはできない (D)複数の請求項がある場合、二年おきにそれぞれの許可証をもって特許権存続期間の延長を申請することができる

わが国の専利法第59 条に規定されている特許権の効力が及ばない場合として、以下の叙述のうち、誤っているものはどれか。 (A)商業目的ではない未公開の行為 (B)研究又は実験の目的で発明を実施する必要な行為 (C)教育目的で行うすべての行為 (D)単に国境を通過するにすぎない交通機関、又はその装置

わが国の専利法における専用実施権について、以下のうち誤っているものはどれか。 (A)特許権者は特許請求範囲の限縮を求める場合、専用実施権者からの同意を得なければならない (B)特許権者は明瞭でない記載の釈明について、特許明細書の訂正を求める場合、専用実施権者からの同意を得なくても請求できる (C)特許権侵害のおそれがある場合、専用実施権者は、その防止を請求することができる (D)特許権者は、他人に専用実施権を許諾する場合、特許主務官庁に登録しなければ、専用実施権許諾の効力は生じない

強制実施権許諾は原則として特許主務官庁に請求の申請をしなければならないが、その請求の申請手続きを経ることなしに強制実施権許諾の実施が許可できる事態は、以下のうちどれか。 (A)公益を増進するための非営利目的の実施 (B)国家の緊急危難事態その他の重大緊急状況 (C)特許権者が、競争制限又は不正競争の理由で裁判所による判決又は公平交易委員会による処分を受けた場合 (D)申請者が合理的な商業条件を提示したにもかかわらず、相当期間内に実施許諾について協議できなかった場合|71250

わが国の専利法第76 条の規定により、特許主務官庁が無効審判の審査をする際、職権をもって特許権者に通知することができるとされていないのは以下のうちどの行為か。 (A)必要な実験を行ったり、模型又は見本を補充提出すること (B)現場又は指定した場所での実地検証をすること (C)特許主務官庁に出頭し面談すること (D)請求項の内容を訂正すること

特許権者が特許明細書、特許請求の範囲または図面の訂正を申請する場合、以下のうち行うことができないものはどれか。 (A)請求項の削除 (B)誤記または誤訳の訂正 (C)特許請求の範囲の縮減 (D)公告時の特許請求の範囲の実質的拡大

無効審判制度の規定について、以下の叙述のうち、誤っているものはどれか。 (A)特許主務官庁は、無効審判請求によりまたは職権で、その特許権を取り消し、または期限を指定して特許証書を返還させなければならない (B)特許権に二つ以上の請求項がある場合、一部の請求項について無効審判を請求することができる (C)無効審判の審理期間中に訂正請求がある場合、特許主務官庁は、両方の審理を併合して行なわなければならない (D)同一の特許権に複数の無効審判がある場合、特許主務官庁が必要であると認めるとき、審査が併合されて行われる

特許権侵害の救済手段について、以下のうち、誤っているものはどれか。 (A)特許権者は自己の特許権を侵害する者に対し、その侵害の停止を請求するに際し、侵害の行為に供した設備に対して必要な処置を請求することができる (B)特許権者は自己の特許権を侵害するおそれがある者に対し、その侵害の予防を請求することができる (C)専用実施権者は自己の専用実施権を侵害するおそれがある者に対し、その侵害の予防を請求するに際し、特許権者の同意なしに、侵害の予防に必要な行為を請求することができない (D)通常実施権者は自己の通常実施権を侵害する者に対し、その侵害の停止を請求するに際し、侵害の行為に供した設備に対して必要な処置を請求することができない

損害賠償を求める際の侵害者の過失の有無の立証に関する以下の叙述のうち、もっとも正しいものはどれか。 (A)特許権者が侵害者の過失を証明しなければならない (B)特許権者は自らの無過失を証明しなければならない (C)侵害者は自らの無過失を証明したとしても、賠償をしなければならない (D)侵害者は自らの過失を証明しなければならない|71250

実用新案技術報告に関し、以下のうち、誤っているものはどれか。 (A)技術報告の請求は、実用新案権が当然消滅した後でもなされることができる (B)技術報告の審査は特許の実体審査に相当し、主務官庁は申請人に対し、新規性、進歩性及び記載不備などの拒絶理由を詳しく説明して、引用文献通知書を発送する (C)特許権者ではない者が商業上として実施するときに、申請人が関連証明書類を添付する場合、主務官庁は6 ヶ月以内に技術報告を完成しなければならない (D)実用新案権者は、実用新案権を行使するとき、実用新案技術報告を提示しなければ、警告をすることができない

わが国の専利法における実用新案に関し、実用新案の保護対象になれるのはどれか。 (A)コーティング層の層状構造 (B)植物細胞株 (C)ゴミの処理プロセス (D)トナー、燃料及び酸化剤を混合して成る粉粒体

意匠登録につき誤っているものはどれか。 (A)意匠登録を受ける権利は他人に譲渡することができる (B)意匠登録を受ける権利は共有することができない (C)法人であっても意匠権の主体となることができる (D)意匠権者は、意匠権について第三者に専用実施権又は通常実施権を設定することができる

関連意匠の出願及び変更について誤っているものはどれか。 (A)関連意匠権は、原意匠と共にでなければ主張することができない (B)関連意匠の登録出願日は、原意匠の登録出願日より前であってはならない (C)関連意匠権は、原意匠権と共に譲渡し、信託し、継承し、実施許諾し又は質権を設定しなければならない (D)関連意匠の意匠権は、原意匠の意匠権の存続期間が満了した場合、共に消滅する

パリ条約（ストックホルム改定条約）第3 条は「同盟に属しない国の国民であって、いずれかの同盟国の領域内に住所又は現実かつ真正の工業上若しくは商業上の営業所を有するものは、同盟国の国民とみなす」との規定を設けている。同条の規定によれば同盟国の国民としてみなされるものについて、甲～丁の組み合わせとして最も適切なものを選べ甲：同盟に属しない国の国民であって、いずれかの同盟国の領域内に住所を有する者乙：同盟に属しない国の国民であって、いずれかの同盟国の領域内に現実の工業上の営業所を有する者丙：同盟に属しない国の国民であって、いずれかの同盟国の領域内に真正の商業上の営業所を有する者丁：同盟に属しない国の国民であって、いずれかの同盟国の領域内に商業上の営業所を有する者 (A)甲乙丙丁すべて同盟国の国民としてみなされる (B)甲のみ同盟国の国民としてみなされる (C)甲乙丙が同盟国の国民としてみなされる (D)甲丁が同盟国の国民としてみなされる