專利師 109 年專業日文考古題

以下のうち、専利法で言うところの刊行物はどれか。 (A)正式に公開されていないURL で偶然にしか知りえない情報 (B)パスワードが設定されており、作成者本人しか内容を知ることができない情報 (C)定められた申請手順を踏むことでいかなるユーザーもアクセスできる有料情報 (D)特定の団体のメンバーのみがイントラネットを介して取得できる情報|71250

次のうち、わが国の専利法の保護する範囲に含まれないものはどれか。 (A)発明 (B)実用新案 (C)意匠 (D)商標3 「自然法則を利用した技術的思想の創作」とは、次のどの知的財産の関連用語か？ (A)発明 (B)意匠 (C)商標 (D)著作4非職務上の発明について、以下のうち正しいものはどれか。 (A)非職務上の発明が使用者の経験、資源を利用して完成されたものである場合、使用者は従業者に相当な対価を支払った上特許権を取得できる (B)非職務上の発明について、従業者が特許権を取得できる (C)従業者は非職務上の発明を完成した場合、口頭や書面で使用者に通知する義務がある (D)非職務上の発明について使用者と従業者が相当な対価を決定できない場合、知的財産局に判断してもらうべきである5我が国の専利法第29条には、出願人は法定期間内に優先権国家又はWTO 会員国の発行した特許の出願を受理したことを証明するいわゆる優先権証明書を提出しなければならないというような旨の規定が設けられているが、もし、わが国の外交部の認証を受けた同優先権証明書のコピーが提出された場合の効果として、以下のうち最も適切なものを選べ。 (A)我が国の外交部の認証を受けた優先権証明書は同条にいう正本と同様の効果を持つため補正をする必要はない (B)我が国の外交部の認証を受けた優先権証明書は当然正本としての効果を持つが、そもそも単にコピーを提出するだけでも同様の効果を得ることができる (C)我が国の外交部の認証だけでは同優先権証明書のコピーは効力を発しないが、各国の公証役場で認証を受けた後に我が国外交部の再認証を受けていれば補正をする必要はない (D)主務官庁が指定した補正期間の期限内に同コピーと同一書類の正本を補正しなければならない6特許主務官庁が特許の審査において最終通知をした場合、通知された期間内に出願者が特許請求の範囲を補正できる事項について、以下のうち誤っているものはどれか。 (A)請求項の刪除 (B)特許請求の範囲の縮減 (C)補正が出願時の特許請求の範囲に開示された範囲に属する (D)明確でない記載の釈明7出願公開について、次の叙述のうち正しいものはどれか。 (A)特許主務官庁は特許出願の日から六ヶ月を経過したときは、その特許出願について出願公開をしなければならない (B)特許主務官庁は特許出願人の請求により出願公開を繰り上げて行うことができる (C)特許出願人は出願公開された特許出願に係る発明であることを知って特許権の設定登録前にその発明を実施した者に対しては、補償金の支払を請求することができない (D)特許出願人が特許権の設定登録後にその発明を実施した者に対して補償金を請求する場合に、その請求権の消滅時効は三年である8発明特許の申請案を分割する申請について、一つの特許申請案を３つに分割する申請を行う場合の申請書の数として、正しいものを選べ。 (A)申請書は一部必要である (B)申請書は二部必要である (C)申請書は三部必要である (D)申請書は四部必要である9特許出願権の性質に関する次の說明のうち、もっとも正しいものはどれか。 (A)特許出願権は、発明者にのみ属し、出願後初めて譲渡できる (B)従業者の職務発明の特許出願権は、原則的に使用者に属する (C)特許出願権は、質権の対象とすることができる (D)特許出願権の質権者は、出願権を競売にかけてはならない|7125010わが国の専利法における外国語による出願について、次のうち誤っているものはどれか。 (A)出願時に明細書などの中国語翻訳文を提出しないで、外国語書面を提出し、かつ特許主務官庁が指定する期間内に中国語翻訳文が補正された場合、当該外国語書面の提出日を出願日とする (B)出願時に明細書などの中国語翻訳文と外国語書面を同時に提出した場合、提出日を出願日とする (C)出願時に明細書などの中国語翻訳文を提出しないで、外国語書面を提出し、かつ特許主務官庁が指定する期間内に中国語翻訳文を補正しなかった場合、当該出願案は受理されない (D)出願時に明細書などの中国語翻訳文を提出しないで、外国語書面を提出し、かつ特許主務官庁が指定する期間内に中国語翻訳文を補正しなかった場合、再提出を行うことができず、当該出願案は受理されない11共有の特許権について、以下のうち正しいものはどれか。 (A)特許権の共有者は共有者全員の同意を得ていなくても、特許権の実施を他人に許諾することができる (B)特許権の共有者が自ら特許権を実施するのであれば、共有者の同意を得る必要はない (C)特許権の共有者はその他共有者の同意を得ていなくても、その持分を他人に譲渡し、又は質権を設定することができる (D)特許権の共有者がその持分を放棄した場合、その持分は国家に帰属する12特許権の消滅に関して、以下のうち誤っているものはどれか。 (A)特許権の存続期間が満了したとき、期間満了後から消滅する (B)特許権者が自ら特許権を放棄する場合、その書面に示された日から消滅する (C)2年目以降の特許料が、追納期間が満了するまでに納付されなかった場合、追納期限満了後から消滅する (D)特許権者が死亡し、当該特許権の相続人がいない場合13特許権の存続期間に関する叙述として、次のうち、正しいものはどれか。 (A)特許権の存続期間は、特許登録の日から二十年をもって終了する (B)特許権の存続期間は、特許出願の日から二十年をもって終了する (C)特許権の存続期間は、特許登録の日から十五年をもって終了する (D)特許権の存続期間は、特許出願の日から十五年をもって終了する14実施権に関する叙述について、以下のうちもっとも適切なものはどれか。 (A)通常実施権は書面による設定契約を締結しなければ発生しない (B)特許許諾契約書の中にはライセンスの対価条項を入れるべきではない (C)専用実施権と通常実施権は実施権設定契約締結と設定登録をしなければならない (D)専用実施権が設定された場合には専用実施権者は、当該実施権の範囲内において特許権者の実施を排除することができる15特許主務官庁が、申請による強制実施許諾の廃止を行えないのは、次のうちどの場合か。 (A)強制実施許諾の根拠となった原因事実の変更により強制実施許諾の必要がなくなった場合 (B)被許諾者が許諾の内容に従って適宜に実施しなかった場合 (C)被許諾者が特許主務官庁の査定に従って補償金を支払わなかった場合 (D)原特許権者がその特許を第三者に譲与した場合16わが国の専利法によると、訂正及び無効審判の審理について、以下のうち、誤っているものはどれか。 (A)特許の訂正は、特許侵害訴訟に係属している場合、訂正を請求することができる (B)同一の特許権に複数の無効審判が請求されたものにつき、特許主務官庁が必要であると認めた場合、併合してこれを審理することができる (C)同一の特許権について、その無効審判請求案件の審理期間において、二つ以上の訂正請求がある場合、全ての訂正請求と無効審判請求を併合審決しなければならない (D)無効審判請求の審決は、請求項ごとにこれを行わなければならない17わが国の専利法によると、無効審判の規定に関して、以下のうち、誤っているものはどれか。 (A)わが国の無効審判は、職権主義が採用されているため、無効審判の請求人が申立のない請求項についても、職権により審理することができる (B)特許主務官庁が職権により、無効審判請求人が申立てない理由について審理したときは、そのことを特許権者に通知して答弁する機会を与えなければならない (C)無効審判の請求人が申立のない証拠についても、特許主務官庁が職権による証拠調べをなすことができるが、その場合には、そのことを特許権者に通知して答弁する機会を与えなければならない (D)特許主務官庁が無効審判を審理する際に、書面審理のほか、特許権者との面談を行うこともできる|7125018わが国の専利法における特許権明細書、特許請求の範囲、又は図面の訂正に関する規定について、次のうち正しいものはどれか。 (A)不明瞭な記載があった場合、請求項の範囲を拡大することができる (B)誤記の訂正がある場合、申請時の明細書、請求項および図面の範囲にかかわらず、その内容を縮小、拡大することができる (C)特許請求の範囲の訂正は、削減のほか、増加してもよい (D)特許請求項を削除することができる19わが国の専利法によって、特許権の侵害の損害賠償に関して、以下の説明のうち、正しいものはいくつあるか。(A)特許権者が自己の特許権を侵害する者に対し損害賠償を請求する場合に、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は特許権者が被った損害の額とすることができる (B)特許権を侵害した者に故意があったときは、裁判所は損害賠償の額を決める際にこれを斟酌することができる (C)特許権者は特許権を侵害した者の行為により業務上の信用が損なわれた場合には、その者に対し慰謝料を請求することができる (D)特許権者は自己の特許権を侵害する者に対し損害賠償を請求することができるが、その請求権の消滅時効はその侵害行為時からの15年である (A)一つ (B)二つ (C)三つ (D)四つ20わが国の専利法によって、特許権侵害物の水際取締に関して、以下の説明のうち、誤っているものはいくつあるか。(A)特許権者は、特許権の侵害が疑われる輸入物品の差押えを税関に直接請求できる (B)特許権者は、差押えを申立てる際に、書面で行い、保証金又は担保を供託し、侵害事実を疎明しなければならない (C)税関は差押えの申請を受理したとき、直ちに申請人に通知しなければならない (D)被差押者は、申請人が供託した保証金と同額の保証金を供託することにより、税関に差押えの廃止を求めることができる (A)一つ (B)二つ (C)三つ (D)四つ21わが国の専利法における実用新案に関し、以下のうち誤っているものはどれか。 (A)存続期間は、出願日から起算して15年をもって満了とする (B)願書、明細書、実用新案請求範囲、図式が全て揃った日を出願日とする (C)特許主務官庁は、形式審査を行う際に、職権により、出願人に実用新案の請求範囲を補正するよう通知することができる (D)実用新案出願書類を外国語書面で提出した場合、その外国語書面は補正してはならない22わが国の専利法における実用新案の実用新案技術報告に関し、以下のうち誤っているものはどれか。 (A)実用新案技術報告の請求は、請求者が自ら取り下げることができない (B)実用新案技術報告は、実用新案の権利消滅後に請求してはならない (C)実用新案公告後、何人も、実用新案技術報告を請求することができる (D)実用新案権者が警告を行う際に、実用新案技術報告を提示なければならない23意匠登録を受けることができない事項について、以下のうち誤っているものはどれか。 (A)単に機能上不可欠な設計からなる物品造形 (B)物品に応用するためのコンピューター画像 (C)純粋な芸術的創作 (D)集積回路の回路配置及び電子回路の配置24関連意匠の要件について以下のうち誤っているものはどれか。 (A)関連意匠は、原意匠の関連意匠にのみ類似している場合でも出願登録できる (B)関連意匠に専用実施権を設定する場合、原意匠の専用実施権と一緒に設定しなければならない (C)関連意匠は、原意匠登録の公告前に登録出願を行わなければならない (D)関連意匠の登録出願日は、原意匠の登録出願日より前であってはならない25わが国の専利法第87条に規定されている強制実施権許諾が参考とした国際機関の規定は、次のうちのどれか。 (A)WIPO のPLT (B)WIPO のPCT (C)ヨーロッパのEPC (D)WTO のTRIPs