石油コンビナート等災害防止法施行令 第三章　特定事業者に係る災害予防

特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織に次条から第十二条まで及び第十六条から第十八条までの規定により次の各号に掲げる防災資機材等（法第十六条第四項に規定する防災資機材等をいう。以下同じ。）を備え付けなければならないものとされる場合には、当該自衛防災組織に、第一号から第十三号までに掲げる防災資機材等（第十六条第二項から第五項までの規定により次条から第十一条までに規定する防災資機材等に代えて備え付けているものを含む。）にあつては各一台、各一基又は各一隻についてそれぞれ当該各号に定める人数の防災要員を、第十四号に掲げる防災資機材等にあつては同号に定める人数の防災要員を置かなければならない。

一次条第一項に規定する大型化学消防車1五人2

二次条第一項に規定する大型高所放水車1二人2

三次条第一項に規定する泡原液搬送車1一人2

四第九条に規定する甲種普通化学消防車1五人2

五第十条に規定する普通消防車1五人2

六第十条に規定する小型消防車1四人2

七第十一条に規定する普通高所放水車1二人2

八第十二条に規定する乙種普通化学消防車1五人2

九第十六条第二項に規定する大型化学高所放水車1五人2

十第十六条第三項に規定する消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車1五人2

十一第十六条第四項に規定する普通泡放水砲1一人2

十二第十七条第一項に規定するオイルフェンス展張船1船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第十八条の規定により当該船舶に乗り組ませなければならないものとされている船舶職員又は同法第二十三条の三十五の規定により当該小型船舶に乗船させなければならないものとされている小型船舶操縦者（以下「乗組船舶職員等」と総称する。）のほか二人2

十三第十八条第一項に規定する油回収船1乗組船舶職員等のほか二人2

十四第十八条第一項に規定する油回収装置1同条第二項に規定する補助船に係る乗組船舶職員等のほか各一式につき二人2

2前項に規定するもののほか、特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織に次条、第九条、第十二条及び第十六条の規定により備え付けるべき次条第一項に規定する大型化学消防車、第九条に規定する甲種普通化学消防車、第十二条に規定する乙種普通化学消防車、第十六条第二項に規定する大型化学高所放水車又は同条第三項に規定する消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車の台数の合計が二台以上である場合には、当該自衛防災組織に、指揮者である防災要員（以下「指揮者」という。）一人を置かなければならない。

3特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織に第十三条第一項及び第三項の規定により同条第一項に規定する大容量泡放水砲及び同条第三項に規定する大容量泡放水砲用防災資機材等（以下この条において「大容量泡放水砲等」という。）を備え付けなければならないものとされる場合には、当該自衛防災組織に、次に掲げる防災要員を置かなければならない。

一大容量泡放水砲等を用いて行う防災活動を統括する一人の防災要員

二第十三条第一項に規定する大容量泡放水砲各一基につき一人の防災要員

三前二号に定めるもののほか、大容量泡放水砲等を用いて行う防災活動を円滑かつ的確に行うために必要なものとして総務省令で定める人数の防災要員

4その特定事業所に係る自衛防災組織に第一項各号に掲げる防災資機材等及び大容量泡放水砲等を備え付ける必要がないものとされる特定事業者は、当該自衛防災組織に、二人以上の防災要員を置かなければならない。

5前各項の規定による防災要員は、災害が発生した場合に直ちに防災活動を行うことができる者をもつて充てなければならない。

6特定事業所で総務省令で定める要件に該当するものに係る自衛防災組織に備え付けられている第一項第一号、第二号及び第四号から第十号までに掲げる防災資機材等で、防災要員の行う防災活動における作業の省力化に資する装置又は機械器具で総務省令で定めるものを有し、又は搭載しているものについては、当該防災資機材等各一台につき同項の規定により当該特定事業所の特定事業者が当該自衛防災組織に置くべき防災要員の人数は、同項の規定にかかわらず、総務省令で定める人数とする。

特定事業者は、その特定事業所の屋外タンク貯蔵所（危険物の規制に関する政令第二条第二号に規定する屋外タンク貯蔵所をいう。以下同じ。）に、次の表の第一欄から第三欄までに掲げる区分に該当する石油を貯蔵する屋外タンク（以下「屋外貯蔵タンク」という。）で次項に規定する送泡設備付きタンク以外のものがある場合には、当該特定事業所に係る自衛防災組織に、大型化学消防車（毎分三千百リットル以上の放水能力を有する大型の化学消防自動車で総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）、大型高所放水車（毎分三千リットル以上の放水能力を有する大型の高所放水車で総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）及び総務省令で定める泡原液搬送車（以下「泡原液搬送車」という。）を、それぞれ、屋外貯蔵タンク（次項に規定する送泡設備付きタンクを除く。以下この項において同じ。）の同表のこれらの欄の区分に応じ、同表の第四欄に定める台数（当該特定事業所に同表の第一欄から第三欄までの区分が異なる二以上の屋外貯蔵タンクがあるときは、これらの屋外貯蔵タンクに係る同表の第四欄に定める台数のうち最も多い台数（同じ台数のときは、その台数。以下同じ。））に相当する台数を備え付けなければならない。ただし、次項の規定により当該自衛防災組織に大型化学消防車を備え付けなければならないものとされる場合には、総務省令で定めるところにより、この項の規定により当該自衛防災組織に備え付けるべき大型化学消防車を備え付けず、又は当該台数を減ずることができる。

2特定事業者は、その特定事業所の屋外タンク貯蔵所に、総務省令で定める送泡設備（災害の発生又は拡大の防止の用に供されるものに限る。）が設置された屋外貯蔵タンクで総務省令で定めるもの（以下「送泡設備付きタンク」という。）がある場合には、当該特定事業所に係る自衛防災組織に、次に掲げる防災資機材等を備え付けなければならない。

一当該送泡設備付きタンクに総務省令で定めるところにより泡水溶液を送水するものとした場合に必要となる総務省令で定める台数（当該特定事業所に二以上の送泡設備付きタンクがあるときは、これらの送泡設備付きタンクに係る総務省令で定める台数のうち最も多い台数）の大型化学消防車又は次条に規定する甲種普通化学消防車

二当該送泡設備付きタンクに前号に規定する総務省令で定めるところにより泡水溶液を送水するものとした場合に必要となる総務省令で定める種類の総務省令で定める数（当該特定事業所に二以上の送泡設備付きタンクがあるときは、総務省令で定める発泡器（以下「発泡器」という。）の総務省令で定める種類ごとに、これらの送泡設備付きタンクに係る総務省令で定める数のうち最も多い数（同じ数のときは、その数。以下同じ。））の発泡器

特定事業者は、その特定事業所の屋外タンク貯蔵所に、浮きぶた付きの屋外貯蔵タンクのうち浮きぶたが屋根を兼ねるもの（以下この項において「浮き屋根式屋外貯蔵タンク」という。）でその直径が三十四メートル以上のものがある場合には、当該特定事業所に係る自衛防災組織に、当該浮き屋根式屋外貯蔵タンク（当該特定事業所に二以上の浮き屋根式屋外貯蔵タンクがあるときは、最も直径が大きい浮き屋根式屋外貯蔵タンク）の直径に係る次の表の上欄に掲げる区分に応じ、その放水能力の合計が同表の下欄に定める基準放水能力以上に相当する数の大容量泡放水砲（毎分一万リットル以上の放水能力を有する泡放水砲で総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）を備え付けなければならない。

2前項の規定の適用を受ける自衛防災組織に係る同項の表の下欄に定める基準放水能力（以下「自衛防災組織の基準放水能力」という。）が毎分四万リットル以上である場合において、同項の規定により当該自衛防災組織に二基以上の大容量泡放水砲を備え付けるときは、当該大容量泡放水砲一基の放水能力は、毎分二万リットル以上でなければならない。

3特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織で第一項の規定の適用を受けるものに、総務省令で定める基準に従つて、大容量泡放水砲に必要な量の泡水溶液を供給するために必要な防災資機材等で総務省令で定めるもの（以下「大容量泡放水砲用防災資機材等」という。）を備え付けなければならない。

特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織で第八条第一項、第九条又は第十二条の規定の適用を受けるものに、これらの規定及び第十六条の規定により当該自衛防災組織に備え付けるべき台数（当該特定事業所に送泡設備付きタンクがある場合には、当該特定事業所に当該送泡設備付きタンクがないものとみなしたときに第八条第一項、第九条、第十二条及び第十六条の規定により備え付けるべき台数）の大型化学消防車、甲種普通化学消防車、乙種普通化学消防車、第十六条第二項に規定する大型化学高所放水車又は同条第三項に規定する消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車が、同時に、百二十分継続して泡水溶液を放水するものとした場合に必要な量の泡消火薬剤を備え付けなければならない。ただし、第三項の規定により当該自衛防災組織に同項に規定する送泡設備用泡消火薬剤を備え付けなければならないものとされる場合には、総務省令で定めるところにより、この項の規定により当該自衛防災組織に備え付けるべき泡消火薬剤を備え付けず、又はその量を減ずることができる。

2前項の場合において、一台の大型化学消防車、甲種普通化学消防車、乙種普通化学消防車、第十六条第二項に規定する大型化学高所放水車又は同条第三項に規定する消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車が放水する泡水溶液の量は、大型化学消防車にあつては毎分三千百リットル、甲種普通化学消防車にあつては毎分二千百リットル、乙種普通化学消防車にあつては毎分二千リットル、同条第二項に規定する大型化学高所放水車又は同条第三項に規定する消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車にあつては毎分三千百リットルとして、それぞれ算定するものとする。

3特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織で第八条第二項の規定の適用を受けるものに、当該特定事業所にある送泡設備付きタンクに同項第一号に規定する総務省令で定めるところにより、次の表の上欄に掲げる送泡設備付きタンクの区分に応じ、同表の下欄に定める時間継続して泡水溶液を送水するものとした場合に必要な量（当該特定事業所に二以上の送泡設備付きタンクがあるときは、これらの送泡設備付きタンクに係る必要な量のうち最も多い量（同じ量のときは、その量。以下同じ。））の総務省令で定める泡消火薬剤（以下「送泡設備用泡消火薬剤」という。）を備え付けなければならない。

4前項の場合において、送泡設備付きタンクに送水する泡水溶液の量は、送泡設備付きタンクの水平断面積一平方メートルにつき毎分四リットルとして算定するものとする。

5特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織で前条第一項の規定の適用を受けるものに、当該自衛防災組織の基準放水能力により大容量泡放水砲が百二十分継続して泡水溶液を放水するものとした場合に必要な量の総務省令で定める泡消火薬剤（以下「大容量泡放水砲用泡消火薬剤」という。）を備え付けなければならない。

特定事業者は、総務省令で定めるところにより、その特定事業所に、防災上有効な施設又は設備であつて、第八条から第十二条まで、第十四条及び前条の規定により備え付けるべき防災資機材等（次項から第四項までの規定により当該防災資機材等に代えて備え付けることができるものを含む。）以外のものを設置した場合において、当該施設又は設備の設置につき市町村長（特別区並びに消防本部及び消防署を置かない市町村にあつては、都道府県知事）の認定を受けたときは、総務省令で定めるところにより、当該施設又は設備の設置の状況に応じ、当該特定事業所に係る自衛防災組織にこれらの規定による防災資機材等を備え付けず、又はその数量を減ずることができる。

2特定事業者がその特定事業所で総務省令で定める要件に該当するものに係る自衛防災組織に大型化学高所放水車（大型化学消防車で、高所から放水することができる性能を有するものとして総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）を備え付けている場合には、第八条から第十一条までの規定の適用については、当該特定事業者は、その一台につきこれらの規定により当該自衛防災組織に備え付けるべき大型化学消防車、大型高所放水車、甲種普通化学消防車（第八条第二項の規定により当該自衛防災組織に備え付けるべきものを除く。）、普通消防車、小型消防車及び普通高所放水車各一台を、当該自衛防災組織に備え付けているものとみなす。

3特定事業者がその特定事業所で総務省令で定める要件に該当するものに係る自衛防災組織に消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車（大型化学消防車で、高所から放水することができる性能を有し、かつ、総務省令で定める容量以上の泡消火薬剤タンクを備え付けるものとして総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）を備え付けている場合には、第八条から第十一条までの規定の適用については、当該特定事業者は、その一台につきこれらの規定により当該自衛防災組織に備え付けるべき大型化学消防車、大型高所放水車、泡原液搬送車、甲種普通化学消防車（第八条第二項の規定により当該自衛防災組織に備え付けるべきものを除く。）、普通消防車、小型消防車及び普通高所放水車各一台を、当該自衛防災組織に備え付けているものとみなす。

4特定事業者がその特定事業所で総務省令で定める要件に該当するものに係る自衛防災組織に第八条第一項の規定により二台以上の大型高所放水車を備え付けなければならないものとされる場合において、当該自衛防災組織に大型高所放水車（前二項の規定によりこれに代えて備え付けている大型化学高所放水車及び消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車を含む。以下この項において「大型高所放水車等」という。）及び普通泡放水砲（毎分四千リットル以上の放水能力を有する泡放水砲で総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）を備え付けているとき（当該自衛防災組織に第十三条第一項の規定により大容量泡放水砲を備え付けなければならないものとされる場合にあつては、大型高所放水車等及び同項の規定により備え付けている大容量泡放水砲以外の普通泡放水砲を備え付けているとき）は、第八条第一項の規定の適用については、当該特定事業者は、普通泡放水砲（第十三条第一項の規定により備え付けている大容量泡放水砲を除く。以下この項において同じ。）一基につき第八条第一項の規定により備え付けるべき大型高所放水車のうち一台を、当該自衛防災組織に備え付けているものとみなす。ただし、当該特定事業者は、普通泡放水砲一基につき次に掲げる防災資機材等を、当該自衛防災組織に備え付けなければならない。

一普通泡放水砲が毎分九百リットルの泡水溶液を百二十分継続して放水するものとした場合に必要な量の泡消火薬剤

二当該自衛防災組織に備え付けている大型化学消防車のうち当該普通泡放水砲に送水する大型化学消防車の放水能力が毎分四千リットルに満たない場合にあつては、当該満たない放水能力以上に相当する放水能力を有する防災資機材等で総務省令で定めるもの

5特定事業者がその特定事業所に係る自衛防災組織に次の表の上欄に掲げる防災資機材等を備え付けている場合には、第八条から第十一条までの規定の適用については、当該特定事業者は、その一台につきこれらの規定により当該自衛防災組織に備え付けるべき当該上欄に掲げる防災資機材等に対応する同表の下欄に定める防災資機材等（第八条第二項の規定により当該自衛防災組織に備え付けるべき甲種普通化学消防車を除く。）各一台を、当該自衛防災組織に備え付けているものとみなす。

第一種事業者は、その第一種事業所で、その敷地の全部若しくは一部が海域に接するもの又は係留施設を使用して石油を取り扱うものの石油の貯蔵・取扱量が一万キロリットル以上である場合には、当該第一種事業所に係る自衛防災組織に、当該第一種事業所に係る次の表の上欄に掲げる石油の貯蔵・取扱量の区分に応じ、同表の下欄に定める長さのオイルフェンス（安定して海面に浮き、かつ、流出した石油をせき止めることができるものとして総務省令で定める規格を有するものに限る。以下同じ。）及びオイルフェンス展張船を備え付けなければならない。

2前項のオイルフェンス展張船のオイルフェンスの展張能力及び隻数については、総務省令で定める。

前条第一項の第一種事業者は、同項の第一種事業所の石油の貯蔵・取扱量が百万キロリットル以上である場合には、当該第一種事業所に係る自衛防災組織に、同項の規定による防災資機材等のほか、油回収船又は油回収装置（海面に流出した石油の回収の用に供することができる機械器具をいう。以下同じ。）を備え付けなければならない。

2前項の規定により油回収装置を備え付ける第一種事業者は、当該油回収装置を積載して海面に流出した石油の回収の用に供することができる船舶で総務省令で定めるもの（以下「補助船」という。）を備え付けなければならない。

3第一項の油回収船及び油回収装置の石油の回収能力その他油回収船及び油回収装置に関し必要な事項については、総務省令で定める。

法第十九条第四項の政令で定める基準（次項に規定する防災資機材等及び防災要員に係るものを除く。）は、次のとおりとする。

一次に掲げる防災資機材等を備え付けていること。ただし、イ及びロのいずれにも該当する場合又はロ及びハのいずれにも該当する場合には、総務省令で定めるところにより、当該共同防災組織にイに掲げる大型化学消防車若しくはハに掲げる甲種普通化学消防車を備え付けていることを要せず、又は当該台数を減ずるものとする。

二構成事業者のうちに、その構成事業所の自衛防災組織に第十三条第一項の規定により大容量泡放水砲を備え付けなければならないものとされる者があるときは、その放水能力の合計が各自衛防災組織ごとの自衛防災組織の基準放水能力のうち最も大きい自衛防災組織の基準放水能力以上に相当する数の大容量泡放水砲を備え付け、及び総務省令で定める基準に従つて大容量泡放水砲用防災資機材等を備え付けていること。

三次に掲げる泡消火薬剤及び可搬式放水銃等を備え付けていること。ただし、イ及びロのいずれにも該当する場合には、総務省令で定めるところにより、イに掲げる泡消火薬剤を備え付けていることを要せず、又はその量を減ずるものとする。

四次に掲げる防災要員を置いていること。

五第七条第五項の規定は前号の防災要員について、第十三条第二項の規定は第二号の大容量泡放水砲について、第十四条第二項の規定は第三号イの泡水溶液の量の算定について、第十六条第二項から第五項までの規定は第一号に規定する防災資機材等を備え付ける共同防災組織について準用する。この場合において、第十三条第二項中「前項の規定の適用を受ける自衛防災組織に係る同項の表の下欄に定める基準放水能力（以下「自衛防災組織の基準放水能力」という。）」とあるのは「構成事業所の自衛防災組織ごとの自衛防災組織の基準放水能力のうち最も大きい自衛防災組織の基準放水能力」と、「同項の規定により当該自衛防災組織」とあるのは「第二十条第一項第二号の規定に従つて当該共同防災組織」と、第十六条第二項及び第三項中「特定事業者がその特定事業所で総務省令で定める要件に該当するものに係る自衛防災組織に」とあるのは「構成事業所の全てが総務省令で定める要件に該当する共同防災組織に」と、「第八条から第十一条まで」とあるのは「第二十条第一項第一号」と、「これらの規定により」とあるのは「同号の規定に従つて」と、「第八条第二項の規定により」とあるのは「同号ロの規定に従つて」と、同条第四項中「特定事業者がその特定事業所で総務省令で定める要件に該当するものに係る自衛防災組織に第八条第一項の規定により」とあるのは「構成事業所の全てが総務省令で定める要件に該当する共同防災組織に第二十条第一項第一号イの規定に従つて」と、「に第十三条第一項の規定により」とあるのは「に同条第一項第二号の規定に従つて」と、「同項の規定により」とあるのは「同号の規定に従つて」と、「、第八条第一項」とあるのは「、同項第一号イ」と、「（第十三条第一項の規定により」とあるのは「（同項第二号の規定に従つて」と、「につき第八条第一項の規定により」とあるのは「につき同項第一号イの規定に従つて」と、同条第五項中「第八条から第十一条まで」とあるのは「第二十条第一項第一号」と、「これらの規定により」とあるのは「同号の規定に従つて」と、「第八条第二項の規定により」とあるのは「同号ロの規定に従つて」と読み替えるものとする。

2第十七条第一項及び第十八条第一項に規定する防災資機材等並びにこれらの防災資機材等に係る防災要員に係る法第十九条第四項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

一構成事業者のうち第十七条第一項の第一種事業者に該当するものがそれぞれその構成事業所である同項の第一種事業所に係る自衛防災組織に同項の規定により備え付けるべきオイルフェンスのうち、長さの最も長いものの二分の一に相当する長さのオイルフェンスを備え付けること。

二第十七条第一項のオイルフェンス展張船（以下「オイルフェンス展張船」という。）を備え付け、及びオイルフェンス展張船各一隻につき乗組船舶職員等のほか二人の防災要員を置くこと。

三第十八条第一項の油回収船（以下「油回収船」という。）又は同項の油回収装置（以下「油回収装置」という。）を備え付け、及び油回収船を備え付ける場合にあつては油回収船各一隻につき乗組船舶職員等のほか二人の防災要員を、油回収装置を備え付ける場合にあつては同条第二項の補助船に係る乗組船舶職員等のほか油回収装置各一式につき二人の防災要員を置くこと。

四第七条第五項の規定は、前二号の防災要員について準用する。

構成事業者が前条第一項に規定する基準に従つてその共同防災組織に防災資機材等を備え付け、及び防災要員を置いている場合には、構成事業者が第七条から第十六条までの規定によりその構成事業所に係る自衛防災組織に備え付けるべき防災資機材等及び置くべき防災要員については、これらの規定にかかわらず、次に定めるところによる。

一イからホまでに掲げる場合にはそれぞれイからホまでに定める台数の甲種普通化学消防車を、ヘに掲げる場合にはヘに定める台数の乙種普通化学消防車を備え付けなければならない。

二前号に規定する場合には、同号の規定によるもののほか、次に掲げる防災資機材等を備え付けなければならない。

三第一号に規定する場合には、次に掲げる防災要員を置かなければならない。

四第一号に規定する場合以外の場合には、防災要員二人以上を置くものとし、第八条から第十五条までの規定による防災資機材等を備え付けることを要しない。ただし、共同防災組織を設置していないものとした場合に当該構成事業所に係る自衛防災組織が第八条又は第九条の規定の適用を受けるものであり、かつ、第一号の規定により甲種普通化学消防車を備え付けることを要しないときは、一台の甲種普通化学消防車が百二十分継続して泡水溶液を放水するものとした場合に必要な量の泡消火薬剤を備え付けなければならない。

五第七条第五項の規定は前二号の防災要員について、第十四条第二項の規定は第二号イ及び前号の泡水溶液の量の算定について、第十六条第一項の規定は第一号及び第二号の場合について準用する。この場合において、同項中「第八条から第十二条まで、第十四条及び前条」とあるのは「第二十一条第一項第一号及び第二号」と、「防災資機材等（次項から第四項までの規定により当該防災資機材等に代えて備え付けることができるものを含む。）」とあるのは「防災資機材等」と読み替えるものとする。

2次の各号に規定する場合には、構成事業者のうち第十七条第一項又は第十八条第一項の第一種事業者に該当するものがその構成事業所であるこれらの規定に該当する第一種事業所に係る自衛防災組織にこれらの規定により備え付けるべき防災資機材等及びこれらの防災資機材等に係る防災要員については、これらの規定及び第七条の規定にかかわらず、当該各号に定めるところによる。

一当該構成事業所に係る共同防災組織に前条第二項第一号のオイルフェンスが備え付けられている場合には、第十七条第一項の規定により備え付けるべきオイルフェンスの長さの二分の一に相当する長さのオイルフェンスを備え付けなければならない。

二当該構成事業所に係る共同防災組織に前条第二項第二号のオイルフェンス展張船が備え付けられ、かつ、同号の防災要員が置かれている場合には、オイルフェンス展張船を備え付け、及びオイルフェンス展張船に係る防災要員を置くことを要しない。

三当該構成事業所に係る共同防災組織に前条第二項第三号の油回収船又は油回収装置が備え付けられ、かつ、同号の防災要員が置かれている場合には、油回収船又は油回収装置を備え付け、及び油回収船又は油回収装置に係る防災要員を置くことを要しない。

法第十九条の二第一項の政令で定める区域は、別表第三のとおりとする。

2法第十九条の二第一項の政令で定める業務は、大容量泡放水砲及び大容量泡放水砲用防災資機材等を用いて行う防災活動に関するものとする。

法第十九条の二第八項において準用する法第十九条第四項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

一その放水能力の合計が当該広域共同防災組織に係る各特定事業所の自衛防災組織ごとの自衛防災組織の基準放水能力のうち最も大きい自衛防災組織の基準放水能力以上に相当する数の大容量泡放水砲を備え付け、及び総務省令で定める基準に従つて大容量泡放水砲用防災資機材等を備え付けていること。

二当該広域共同防災組織に係る各特定事業所の自衛防災組織ごとの第十四条第五項の規定により備え付けなければならないものとされる大容量泡放水砲用泡消火薬剤の量のうち最も多い量に相当する量の大容量泡放水砲用泡消火薬剤を備え付けていること。

三第一号の規定に従つて当該広域共同防災組織に備え付けられている大容量泡放水砲ごとに、第十五条に規定する総務省令で定める数の可搬式放水銃等を備え付けていること。

四第七条第三項各号に掲げる防災要員を置いていること。

五第七条第五項の規定は前号の防災要員について、第十三条第二項の規定は第一号の大容量泡放水砲について準用する。この場合において、同項中「前項の規定の適用を受ける自衛防災組織に係る同項の表の下欄に定める基準放水能力（以下「自衛防災組織の基準放水能力」という。）」とあるのは「広域共同防災組織に係る各特定事業所の自衛防災組織ごとの自衛防災組織の基準放水能力のうち最も大きい自衛防災組織の基準放水能力」と、「同項の規定により当該自衛防災組織」とあるのは「第二十三条第一号の規定に従つて当該広域共同防災組織」と読み替えるものとする。

法第二十条第一項第一号の政令で定める特定防災施設等は、流出油等防止堤その他総務省令で定める特定防災施設等とし、同号の政令で定める期間は、二年とする。

2法第二十条第一項第二号の政令で定める防災資機材等は、次に掲げるものとし、同号の政令で定める期間は、三年とする。ただし、その自衛防災組織に第八条の規定により大型化学消防車、大型高所放水車及び泡原液搬送車をそれぞれ二台以上備え付けなければならないものとされる特定事業者にあつてはそのうち各一台、その自衛防災組織に第九条の規定により甲種普通化学消防車を二台以上備え付けなければならないものとされる特定事業者にあつてはそのうち一台については、同号の政令で定める期間は、二年とする。

一大型化学消防車

二大型高所放水車

三泡原液搬送車

四甲種普通化学消防車

五普通高所放水車

六大容量泡放水砲

七オイルフェンス展張船

八油回収船又は油回収装置