刑法 第122条（過失建造物等浸害）

過失で出水させ、人の住む建物（刑法 119 条の物）を浸害したり、人の住まない建物を浸害して公共の危険を生じさせたりする罪です。刑法 122 条が根拠で、法定刑は 20 万円以下の罰金です。

過失浸害が成立すれば 20 万円以下の罰金です。ただし注意義務違反（過失）があることが前提で、予見も回避もできない不可抗力なら罪に問われません。民事の損害賠償は別途請求されます。

人の住む建物（119 条の物）への浸害は公共の危険が現実に生じたかを問わず成立します（抽象的危険犯）。人の住まない建物（120 条の物）は公共の危険が実際に生じて初めて成立します（具体的危険犯）。

法定刑が罰金にあたる罪のため、公訴時効は 3 年です（刑事訴訟法 250 条 2 項）。起算点は犯罪行為が終わった時、すなわち浸害の結果が発生した時です。

管理者に点検を怠った過失があり、現住建物を浸害すれば過失浸害が成立しうります。現住建物への浸害は結果として大きな危険が生じなくても処罰される構造です。並行して民事賠償も問われます。

罰金刑であっても有罪となれば前科として刑事記録に残ります。罰金 20 万円という金額の小ささに油断し、安易に略式起訴へ同意する前に弁護士へ相談すべきです。

不特定または多数の人の生命・身体・財産に対する危険を指します。非現住建物（120 条の物）への浸害では、この公共の危険が現実に生じたことが処罰の要件になります。

免責が保証されるわけではありませんが、危険を認識した時点で記録を残しつつ通報・避難誘導・応急対策を講じた事実は、過失の有無や程度の判断で有利に働きます。動いた記録が不起訴と起訴を分けます。

可能性があります。刑法 122 条は過失による出水で人の住む建物を浸害した場合を処罰します。ただし『過失』、つまり注意義務違反が前提で、予見も回避もできない不可抗力なら罪に問われません。業界裏話ヒント：実際の立件は極めて稀で、多くは民事賠償で処理されます。だが被害が甚大で過失が悪質な場合、検察は刑事責任を問うことがある。『弁償すれば刑事にはならない』は保証ではない

あります。刑法は『出水及び水利に関する罪』という章（第 10 章）を設け、放火の章と並ぶ公共危険罪として構成しています。122 条は失火罪（116 条）の水版にあたります。業界裏話ヒント：火と水を同列に扱うのは、どちらも一度起きれば不特定多数に危険が及ぶからです。だから人が住む建物への浸害は、実際に大きな危険が生じなくても罰せられる『抽象的危険犯』とされている。この点が、結果を重視する一般感覚とずれる