刑法 第120条（非現住建造物等浸害）

故意に水を溢れさせて建物や物を浸害する犯罪です。刑法第10章に放火罪と並んで規定され、公共の危険を生じさせる点が処罰の核心です。119条（現住）と120条（非現住）に分かれます。

120条1項は長期10年の拘禁刑のため、公訴時効は7年です（刑事訴訟法250条2項4号）。犯罪行為が終わった時から起算します（同253条）。

差押え中、物権を負担、賃貸中、配偶者居住権が設定済み、保険付保のいずれかに該当する場合です（120条2項）。第三者の利害が結びつくと自由処分は後退します。

不特定または多数人の生命・身体・財産に対する具体的な危険のことです。120条は危険が現実に生じたことを検察官が立証する必要がある具体的危険犯です。

119条は人が現に住む建物などの浸害、120条はそれ以外の物の浸害です。120条は公共の危険の発生が要件で、119条より処罰範囲が絞られています。

自己所有物でも保険付きなら120条2項の浸害罪が成立し、保険金を請求すれば詐欺罪（246条）も重なります。人為的浸水は損害調査で見抜かれやすいです。

120条は出水によって物を浸害する罪、123条の水利妨害は堤防決壊や水門開放で水利の妨害や出水の危険を生じさせる罪です。行為と保護法益の射程が異なります。

黙秘権を行使し、まず当番弁護士を呼びます。最大の争点は公共の危険が現実に生じたかで、被害が局所的で波及しなかったことを示せれば器物損壊への引き下げを狙えます。

済みません。自己所有物でも、差押え中、賃貸中、配偶者居住権付き、保険付きのいずれかに当たれば120条2項で犯罪が成立します。保険金目当てなら詐欺罪（246条）も重なります。業界裏話ヒント：保険会社の損害調査で人為的な浸水が判明すると、保険金は不払いになるうえ、刑事告発まで一気にセットで来る。自分で水を入れた痕跡は、水位線や排水ポンプの稼働記録から専門家には簡単に読まれる

決め手は「公共の危険」が生じたかどうかです。120条は1年以上10年以下の拘禁刑、器物損壊（261条）は最長3年。水で物を壊しても、危険の波及がなければ器物損壊にとどまります。業界裏話ヒント：検察は公共の危険の立証が難しい事案を、あえて器物損壊で起訴することがある。逆に弁護側は「危険は局所的で外に広がっていない」と突くのが定石。この一点の攻防で刑の上限が10年か3年かに割れる

故意がなければ120条（故意犯）は成立しません。ただし過失で出水させて公共の危険を生じさせた場合は、過失建造物等浸害（122条）として20万円以下の罰金の対象になります。業界裏話ヒント：故意か過失かの線引きが、最長10年の拘禁刑か最長20万円の罰金かを分ける最大の争点。水門や水路を任されている管理者は「管理上の過失」を問われやすい立場にあり、日頃の点検記録が身を守る盾になる