刑法 第116条（失火）

解説

寝たばこ、消し忘れたコンロ、ストーブのそばの洗濯物。あなたの不注意で火が出て、隣の家まで燃え移った。さて、あなたはいくら払うことになるか。刑事は刑法116条で五十万円以下の罰金。だが本当の驚きは民事にある。失火ノ責任ニ関スル法律により、あなたに重過失がなければ、隣家の全焼分を賠償する義務はない。普通の不注意では、数千万円の損害が出ても法的責任を免れる。これは日本の火災賠償ルールの根幹で、木造家屋が密集していた時代に類焼の連鎖から失火者を守るために作られた。ただし放火（故意）なら108条以下で最大死刑、業務上または重過失なら117条の2でぐっと重くなる。あなたが立っている場所が「単純な失火」か「重過失」か、その一線が人生を分ける。

法的な位置づけ

刑法116条の失火罪は、過失によって火を失し、他人所有の現住建造物等もしくは非現住建造物等を焼損する行為、または自己所有の非現住建造物等もしくは建造物以外の物を焼損して公共の危険を生じさせる行為を処罰する規定である。故意の放火罪に対する過失犯の特則として位置づけられ、法定刑は五十万円以下の罰金に限定される。

こんなときに使う

• 賃貸マンションでストーブの上に干していた洗濯物に引火、自室と隣室を焼いた。あなたは刑法116条の失火罪に問われうるが、罰金は五十万円以下。だが大家への賠償は賃貸借契約上の原状回復義務として扱われ、失火責任法の保護が及ばず、重過失でなくても負うことになる
• もし、寝たばこで火を出して隣家を全焼させたら、あなたは数千万円を弁償するのか？ 答えは「重過失と認定されれば払う、単純過失なら払わない」。寝たばこは重過失とされやすい典型例で、ここが運命の分かれ目になる
• 飲食店の厨房で油に引火、店舗が全焼。店長のあなたは「業務上失火」だ。刑法117条の2で拘禁刑もありうる。ただの失火罪では済まない。
• 火災から数日、消防の実況見分と並行して保険会社の調査が始まる。あと一週間で出火原因の見立てが固まり、重過失か否かの方向性が決まる。今のうちに火元の状況を整理しておかないと、後で覆すのは難しい
• 隣の家のボヤであなたの家の壁と窓が焼けた。加害者に賠償を求めたら「失火責任法があるから払わない」と言われた。本当にそうなのか、相手に重過失がなかったかを確認するのが、あなたの最初の一手になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自分の火災保険の補償内容を確認、建物と家財の損害は自分の保険で回収するのが基本線2. 加害者に重過失があったかを早期に記録、寝たばこ、天ぷら油の放置、消火器不備などは重過失認定の材料3. 重過失が立証できれば失火ノ責任ニ関スル法律の例外として民法709条で賠償請求できる4. 重過失が立証できなければ加害者に賠償義務はないため、自分の保険と類焼損害補償特約で対応する

訴えられた側：1. 消防・警察の実況見分には誠実に対応しつつ、出火原因と火元の管理状況を正確に説明、ここで重過失と単純過失の線引きが始まる2. 自分の火災保険に類焼損害補償特約や失火見舞費用保険金が付いているか確認、被害者救済に使える3. 刑事は刑法116条なら罰金のみ、業務性や重過失があると117条の2で重くなるため、その評価を争う4. 罰金でも前科は残るので、略式手続を受けるか正式裁判で争うかを弁護人と検討する

時効（請求できる期限）：刑事の公訴時効は、刑法116条が罰金のみの罪のため3年（刑事訴訟法250条2項）。民事の損害賠償請求権（重過失がある場合）は、損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年（民法724条、724条の2）。火災発生時が起算点になることが多い（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：刑法は故意犯処罰を原則とし、過失犯は特別の規定がある場合にのみ罰する（38条1項）。失火罪はその例外であり、火の持つ公共危険性ゆえに過失処罰が認められる。法益は個人財産ではなく公共の安全であると解されている。

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 改正：刑法の現代語化に伴う改正。片仮名文語体から平仮名口語体へ全面改正され、『焼燬』が『焼損』に、罰金額の表記も整数表記へ整理された