刑法 第21条（未決勾留日数の本刑算入）

判決が確定する前に、被告人が逮捕・勾留により身柄を拘束される期間のことです。本来は刑罰ではなく、逃亡や証拠隠滅を防ぐ手続上の拘束ですが、有罪時には刑法 21 条で本刑に算入される余地があります。

自動ではありません。刑法 21 条は「算入することができる」と定め、第一審での算入は裁判官の裁量です。実務では相当程度算入されますが、全部とは限らず一部にとどまることもあります。

被告人が手続を不当に遅延させたと裁判所が評価した場合などに、裁量で算入日数が絞られることがあります。否認や訴訟引き延ばしと見なされる事情があると、全部算入されない余地が残ります。

第一審の弁論終結前に、弁護人を通じて「未決勾留日数を全部本刑に算入してほしい」と明示的に主張し、記録に残すことが重要です。判決確定後の追加請求は原則できません。

上訴中の未決勾留日数は、刑法 21 条の裁量とは別枠で、刑事訴訟法 495 条により法定で本刑に通算されます。一審の裁量算入と上訴中の法定通算は別々の仕組みです。

無罪・不起訴の場合は算入する刑がないため、刑法 21 条は働きません。代わりに憲法 40 条と刑事補償法により、抑留・拘禁日数に応じた金銭補償（1 日あたり最大 12,500 円）を請求できます。

関係します。保釈が認められれば勾留が短くなり、未決勾留日数も少なくなります。保釈保証金を準備できるかどうかが、結果として算入対象となる勾留日数の多寡に影響します。

判決主文の「未決勾留日数中○○日を本刑に算入する」という記載で確認します。量刑の年数だけでなく、この算入日数まで確認しないと実際の収監日数は分かりません。

そう思われがちですが、刑法21条は「算入することができる」と定めており、第一審での算入は裁判官の裁量です。実務上は相当程度算入されますが、全部とは限りません。一方、控訴・上告中の未決勾留は刑事訴訟法495条で法定通算され、こちらは自動です。業界裏話ヒント：判決主文に「未決勾留日数中○○日を本刑に算入する」と書かれているかは、弁護人でも判決当日に主文を聞いて初めて確認するもの。被告人本人や家族は、量刑の年数だけ聞いて安心しがちですが、算入日数まで確認しないと、実際に何日収監されるかは分からない

原則として算入の対象ですが、裁判所が「被告人が手続を不当に遅延させた」と評価した場合、全部ではなく一部しか算入しない裁量を行使することがあります。正当な防御は萎縮させるべきではありませんが、運用上はそうした考慮が働く余地が残ります。業界裏話ヒント：これがいわゆる「人質司法」批判の一側面です。否認すると勾留が延び、その長い勾留が必ず満額算入される保証もない。だからこそ否認方針を固める前に、勾留の見通しと算入リスクを弁護人と具体的に詰めておくことが、知っている被告人と知らない被告人の分かれ目になります

刑法21条の算入はあくまで有罪で刑が科される場合の話なので、無罪なら算入する刑自体がありません。代わりに憲法40条と刑事補償法に基づき、抑留・拘禁された日数について金銭補償を請求できます。補償額は1日あたり1,000円から最大12,500円の範囲で裁判所が定めます（最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：刑事補償は自動では支払われず、無罪判決が確定した後に自分で請求しなければなりません。請求できる期間にも制限があるので、無罪を勝ち取った安堵で動かずにいると、補償を受け損ねることがあります