刑法 第60条（共同正犯）

二人以上が意思を通じて共同し犯罪を実行した場合、関与者全員を正犯として扱う制度です（刑法60条）。各自の分担が一部でも、結果全体について責任を負います。

共同正犯は実行犯と同じ法定刑で処断されます。幇助犯（従犯）は刑が必ず減軽されます（刑法63条）。同じ見張りでも、どちらに評価されるかで刑期が大きく変わります。

自ら手を下さなくても、犯行の謀議に深く関与し計画を主導した者を正犯とする判例理論です。練馬事件（最大判昭和33年）以降、確立した扱いとなっています。

起訴される罪名と法定刑は実行犯と同じです。役割の軽重は量刑で多少考慮されますが、原則として軽くなる保証はありません。

犯行の着手前であれば、仲間に明確に抜ける意思を伝え、自分が与えた影響（道具・計画への寄与）を除去すれば、その後の犯行の責任を免れる余地があります。

共同正犯固有の時効はなく、共同して実行した「その犯罪」の公訴時効が適用されます。窃盗・詐欺は7年、傷害致死は10年などです（刑訴法250条）。

「そうかもしれない」と思いながら結果を受け入れて行為することです。闇バイトで「詐欺かもしれない」と思いつつ引き受ければ、未必の故意が認定され共同正犯になります。

事前の謀議でどこまでの結果が合意されていたかの範囲です。暴行の合意しかないのに仲間が殺害に及んだ場合、射程外と認められれば重い結果を切り離せます。

本当です。刑法60条により、役割を分担して犯行に不可欠な寄与をすれば、見張りでも「正犯」として実行犯と同じ罪名・同じ法定刑で処断されます。役割の軽さは量刑で多少考慮される程度です。業界裏話ヒント：弁護人がまず狙うのは「共同正犯ではなく従犯（刑法62条）」への引き下げです。従犯なら63条で刑が必ず減軽される。同じ見張りでも「犯行を支配していたか、単に手伝っただけか」の評価次第で、実刑か執行猶予かが分かれる

「知らなかった」が通るかは未必の故意の有無で決まります。報酬が不相応に高い、身分を隠す指示があった、受け渡しが不自然、こうした事情があると「詐欺かもしれないと思いつつ引き受けた」と認定され、詐欺の共同正犯になります（刑法60条、246条）。業界裏話ヒント：近年の裁判所は受け子・出し子に厳しく、被害総額全体の責任を問い、初犯でも実刑が増えています。逮捕前でも「おかしい」と気づいた時点で抜けて警察に申告した記録があると、後の情状が大きく変わる

事前の共謀の「射程」に入っていたかで決まります。暴行の合意しかなかったのに仲間が殺害に及んだ場合、その結果が共謀の射程外と認められれば、重い結果（殺人）の責任を切り離せます。ただし射程内と判断されれば傷害致死等の共同正犯です。業界裏話ヒント：この「射程」の線引きは、実務上、解釈が分かれる激戦区です。事前にどこまで話していたか、凶器の存在を認識していたか、これらの供述が決定打になるため、取調べでの発言が一生を左右する