刑法 第22条（期間の計算）

民法140条は初日不算入が原則ですが、刑法24条は受刑等の初日を1日として算入します。暦に従う計算（刑法22条・民法143条）は共通ですが、初日の扱いが逆になる点が最大の違いです。

刑法23条により、刑期は裁判が確定した日から起算します。確定日が起点となり、そこに初日算入（24条）と暦計算（22条）を重ねて満了日を出します。

刑の言渡しが確定した時を起点に、刑法32条の時効期間を22条の暦計算で数えます。1日の数え違いが処罰を免れるか否かを分けるため、満了日は暦で正確に出す必要があります。

影響します。暦計算では「1年」は応当日で区切るため、2月29日を含む区間では実日数が366日となり、含まない年より1日多く拘束されることになります。

裁判確定日（起算日）を起点に、初日算入（24条）、暦計算（22条）、未決勾留日数の本刑算入（21条）を順に重ねて満了日を確定します。施設の処遇部門も同様に計算します。

刑法21条により、裁判所が定めた未決勾留日数は本刑に算入されます。算入日数の有無で実際の釈放日が前後するため、22条の暦計算と併せて確認します。

固定の日数ではありません。暦計算では起算日の翌月の応当日の前日までが「1月」となるため、28日・30日・31日のいずれにもなり得ます。

刑の言渡し確定日を起算点に、時効期間（刑法32条）の年数を暦で加算し、応当日の前日が満了日となります。日数の足し算ではなく応当日を押さえるのが正解です。

厳密には違います。刑法22条の暦計算では、起算日の翌年の同じ日付の前日までが「1年」です。うるう年の2月29日を含む区間なら実日数は366日、含まなければ365日になります。起算は裁判確定日(23条)、初日は時間に関係なく1日と数えます(24条)。業界裏話ヒント:同じ「懲役1年」でも、刑が確定した時期が2月29日をまたぐかどうかで、実際に施設にいる日数が1日変わる。施設の処遇部門はこれを正確に計算しているので、自分の見込みとずれたら遠慮なく照会してよい

そのとおりです。刑法24条は受刑の初日を「時間にかかわらず、1日として計算する」と定めています。深夜に収容されても、その日は1日としてカウントされます。時効期間の初日も同じ扱いです。業界裏話ヒント:これは民法140条の『初日不算入』原則と真逆の特則です。普段の契約や時効の感覚で『初日は数えない』と思い込んで刑期を計算すると、満了日が1日ずれる。刑事の期間計算は民法とは別ルールで動くと覚えておくと、見通しを誤らない