刑法 第215条（不同意堕胎）

女性の嘱託や承諾を得ずに堕胎させる犯罪です。刑法 215 条が根拠で、六月以上七年以下の拘禁刑が科され、未遂も処罰されます。胎児の生命と妊婦の自己決定権の双方を保護します。

公訴時効は 5 年です（刑訴 250 条 2 項 5 号）。起算点は堕胎の結果が生じた犯罪行為終了時で、未遂の場合は実行行為終了時から起算されます。

成立し得ます。刑法 215 条 2 項が未遂を処罰するため、同意なく堕胎させようとした時点で未遂罪が問題になります。既遂は堕胎の結果が生じた場合です。

215 条は堕胎させる行為そのものを罰します。216 条はその結果として女性が死傷した場合の結果的加重犯で、傷害・傷害致死の例によりさらに重く処罰されます。

なりません。母体保護法 14 条の要件（指定医師の施術・本人同意等）を満たした人工妊娠中絶は適法です。要件を外れ、特に本人同意を欠くと 215 条の領域に入ります。

身柄拘束のうえ取調べを受けます。直ちに弁護人を呼び、堕胎の故意や女性の同意の有無を冷静に検証することが重要です。安易な自白は避けるべきです。

警察の生活安全課・性犯罪相談、または DV 相談窓口に相談できます。刑事告訴と並行し、医療記録やメッセージ履歴の証拠保全を早期に行うことが鍵です。

飲まされた薬や残った包装、流産直後の診療記録、相手の『産ませない』という意図を示す LINE・録音などです。薬の成分は代謝で消えるため早期の保全が重要です。

違います。中絶させる意図（堕胎の故意）があれば、適用されるのは傷害罪（刑法204条）ではなく不同意堕胎罪（215条）で、最高7年の拘禁刑です。傷害より重く扱われるのは、女性の身体だけでなく自己決定権と胎児の生命を同時に侵害するからです。業界裏話ヒント：検察は「中絶させるつもりだったか、傷つけるだけのつもりだったか」を、薬の種類・量・本人が妊娠を知っていたかから推認します。妊娠を承知で中絶薬を選んで使えば、いくら『流すつもりはなかった』と言っても故意は固い

合法なのは、母体保護法14条が定める要件（指定医師による施術、かつ本人と配偶者の同意など）を満たした場合だけです。その枠を外れた中絶、とりわけ本人の同意なき中絶は、刑法215条で重く処罰されます。合法／違法を分ける一番の線が「同意」です。業界裏話ヒント：実務で自己堕胎（212条）が起訴される例はほぼありませんが、215条の不同意版は別物。配偶者やパートナーが絡む事件で実際に立件されており、『堕胎罪は死文』という思い込みが一番危ない

あり得ます。本罪の分岐点は施術の時点で真意の同意があったかです。一度口にした「産まない」が、強要や圧力のもとでの発言だったり、後に翻意していれば、同意は否定され215条の領域に入ります。同意があれば213条（同意堕胎）の枠です。業界裏話ヒント：同意の有無は事後に水掛け論になりがちで、立証責任の負担が両者に重くのしかかる。本人の明確な意思確認の記録があるかどうかが、医師にとっても当事者にとっても生命線になる