刑法 第14条（有期拘禁刑の加減の限度）

刑期に定めのある拘禁刑です。原則は一月以上二十年以下（刑法12条）ですが、加重時は三十年まで、減軽時は一月未満まで限度が動きます（14条）。

令和4年改正で懲役と禁錮が拘禁刑に一本化されました（令和7年施行）。14条の文言も懲役・禁錮から拘禁刑に改められましたが、加重三十年・減軽一月未満の限度は維持されています。

最も重い罪の長期の一・五倍が枠になり、その上に14条の三十年という絶対上限がかぶさります。十年の罪を三つ犯しても三十年で頭打ちです。

再犯加重（57条）で長期は二倍になりえますが、それでも14条1項・2項の三十年が最後の天井です。二倍にしても三十年を超えることはありません。

有期刑は刑期の三分の一を経過すると仮釈放が可能です（28条）。三十年の刑なら十年が最短ラインの目安となります（最新の運用をご確認ください）。

14条2項により、有期拘禁刑を減軽する場合は一月未満まで下げられます。酌量減軽（66条）や法律上の減軽（68条）が重なるとさらに下がります。

再犯加重・法律上の減軽・併合罪加重・酌量減軽の順で適用します（72条）。順序を一つ崩すだけで最終的な刑期の枠が変わります。

12条は加重も減軽もない原則的な上限二十年・下限一月を定め、14条はその加重時の上限三十年・減軽時の下限一月未満という例外の限度を定めます。

足し算ではありません。併合罪（刑法47条）では、最も重い罪の長期の一・五倍が枠になり、その上に14条の三十年という絶対上限がかぶさります。十年の罪を三つ犯しても三十年で頭打ちです。業界裏話ヒント：検察官は「併合罪加重」を強調して重い印象を作りますが、実際の算定は一・五倍ルールと三十年上限の二重の縛りを受ける。弁護人がこの計算を判決前に正確に詰めておくと、求刑の数字に惑わされず現実的な落としどころが見える

死刑または無期拘禁刑が減軽されて有期になる場合、その長期は三十年です（14条1項）。通常の有期上限は二十年（12条）ですが、減軽の場合だけ三十年まで認められます。業界裏話ヒント：死刑事件で弁護側が減軽を目指すとき、ゴールは単なる「死刑回避」ではなく、無期と有期三十年のどちらが依頼人の社会復帰にとって現実的かまで見据える。無期でも仮釈放はありうるが運用は厳しく、確定的な三十年とどちらが良いかは一概に言えない

14条2項により、有期拘禁刑を減軽する場合は一月未満まで下げられます。通常の下限は一月（12条）ですが、減軽すればその床を割れます。法律上の減軽（68条）と酌量減軽（66条）が重なれば、刑はさらに下がります。業界裏話ヒント：「減軽は一回まで」と思われがちですが、法律上の減軽事由が複数あれば重ねて減軽でき、さらに酌量減軽を上乗せできる（71条）。弁護人がどの減軽事由をいくつ積めるか設計できるかで、執行猶予が射程に入るかどうかが決まる