刑法 第212条（堕胎）

妊娠を人為的に中断する行為を処罰する罪の総称で、刑法212条〜216条に規定されています。自己堕胎・同意堕胎・業務上堕胎・不同意堕胎に分かれ、母体保護法の条件を満たす中絶のみが適法です。

母体保護法の運用上、人工妊娠中絶が可能なのはおおむね妊娠22週未満までです。この期限を過ぎると正規ルートでも中絶できなくなるため、検討は早めに動くことが重要です。

自己堕胎罪は一年以下の拘禁刑で、公訴時効は3年です（刑事訴訟法250条2項）。起算点は堕胎行為が終わった時。なお実務上、自己堕胎単独での起訴はきわめて稀です。

海外通販で経口中絶薬を個人輸入し自分で服用する行為は、刑法212条の自己堕胎に該当しえます。2023年に国内承認された薬も、使えるのは指定医師の管理下のみです。

都道府県医師会が指定した、人工妊娠中絶を合法的に行える資格を持つ医師です。指定医師が一定条件下で行う中絶だけが堕胎罪の違法性を阻却され適法となります。

自己堕胎単独での立件は実務上きわめて稀です。ただし健康被害での救急搬送や、違法に薬を売った者の摘発から経緯が判明し表面化することがあります。

刑法が原則として堕胎を犯罪とし、母体保護法14条が指定医師による中絶を例外的に適法とする二段構えです。合法性の根拠は刑法側ではなく母体保護法側にあります。

母体保護法14条2項は原則として配偶者の同意を求めますが、未婚なら不要、配偶者が不明・DVなど婚姻関係が破綻している場合は厚生労働省の通知により同意なしで足ります。

刑法212条以下では今も堕胎は犯罪です。ただ母体保護法14条が、指定医師が一定条件下で行う人工妊娠中絶を適法としているため、正規ルートなら罪に問われません。クリニックでの中絶はこの例外に乗っています。業界裏話ヒント：合法性の根拠は刑法側ではなく母体保護法側にあります。だから「指定医師かどうか」「条件を満たすか」が決定的で、ここを外した瞬間に刑法212条や214条の世界へ戻ってしまう

母体保護法14条2項は原則として配偶者の同意を求めます。ただし未婚なら不要、配偶者が不明・意思表示できない場合や、DVなど婚姻関係が実質破綻している場合は、厚生労働省の通知により同意なしで足ります。業界裏話ヒント：この同意不要の運用を知らない医療機関もあります。DVや事実上の別居を理由にするなら、相談窓口の記録や経緯のメモを用意し、こちらから根拠を示すと手続きが進みやすい（最新の運用状況をご確認ください）

それは刑法212条の自己堕胎にあたり、一年以下の拘禁刑の対象です。2023年に経口中絶薬が国内承認されましたが、使えるのは指定医師の管理下のみ。個人輸入して自分で服用する行為は別物で、健康被害のリスクも大きい。業界裏話ヒント：自己堕胎単独での摘発は実務上ごく稀ですが、健康被害で救急搬送され経緯が判明する、薬の売人が摘発され芋づる式に、といった形で表面化します。安さの裏のリスクは医療と刑事の両面にある