刑法 第36条（正当防衛）

急迫不正の侵害に対し、自己または他人の権利を守るためやむを得ずにした反撃を罰しないとする制度です。刑法 36 条が根拠で、急迫性・防衛の意思・必要性・相当性の四要件を満たす必要があります。

①急迫不正の侵害が現に存在、②自己または他人の権利を守る防衛の意思、③やむを得ずにした行為（必要性）、④侵害の程度との釣り合い（相当性）の四つです。一つでも欠けると過剰防衛になります。

原則として認められにくいです。殴り合いの喧嘩は双方が互いに侵害し合っているとみなされ、裁判所は『急迫性なし』として正当防衛を否定することが多く、双方が傷害罪に問われえます。

侵害の程度に釣り合う範囲までです。素手の相手に凶器で反撃する、逃げた相手を追って殴るなどは相当性を超え、過剰防衛として刑の対象になります。

四要件をすべて満たせば、結果が死亡でも罰しない余地はあります。ただし相当性が否定されやすく、過剰防衛として傷害致死罪に問われ、刑が減免されるにとどまる場合が多いです。

逮捕されないとは限りません。捜査機関はまず双方の暴行事件として身柄を確保し、急迫性・相当性を後から判断します。主張が通る前に被疑者として取り調べを受ける現実があります。

正当防衛が成立すれば、民法 720 条により相手に与えた損害の賠償義務も原則として消えます。逆に過剰防衛なら刑事で軽くなっても民事の賠償は別途請求されえます。

正当防衛（36 条）は人の急迫不正の侵害に対する反撃。緊急避難（37 条）は自然災害・動物なども含む現在の危難を避ける行為で、無関係な第三者の法益を犠牲にしうる点が異なります。

なる場合があります。刑法36条の急迫不正の侵害は、攻撃がまさに切迫していれば、現実に殴られる前でも認められます。ただし「相手が殴りそうな気がした」程度では足りず、客観的に侵害が間近に迫っていることが必要です。業界裏話ヒント：実務では先制攻撃はほぼ過剰防衛か喧嘩と評価されやすく、純粋な正当防衛が認められるのは相手が凶器を構えた等の明白な切迫状況に限られます。先に手を出すなら、その切迫を裏づける証拠が要る

36条2項により、刑の減軽または免除が「できる」にとどまります。免除されれば実質無罪に近いですが、減軽どまりなら有罪で前科がつきます。減免するかは裁判所の裁量です。業界裏話ヒント：過剰防衛でも、恐怖や驚愕で我を忘れた状況が認められると刑が免除されやすくなります。弁護では「どれだけ怖かったか」「興奮状態だったか」を具体的に立証することが、減軽と免除の分かれ目になる

あります。36条は他人の権利の防衛も正当防衛に含めますが、加勢した相手が実は加害者側だった、防衛の程度を超えた、というケースでは過剰防衛や傷害罪に問われます。業界裏話ヒント：誤想防衛といって、本当は正当防衛の状況でないのにそうだと誤信して加勢した場合、故意が否定され処罰を免れる余地があります（刑法38条との関係）。ただし不注意なら過失犯が残ることがあるので、飛び込む前の見極めが要る