刑法 第45条（併合罪）

確定裁判を経ていない二個以上の罪をまとめて一個の刑で処断する制度です（刑法45条）。有期拘禁刑なら最も重い罪の上限の1.5倍が天井になります。

併合罪は複数の罪を一個の刑で処断する数罪、科刑上一罪（観念的競合・牽連犯、刑法54条）は複数の罪を一罪として扱い最も重い刑で処断する点が異なります。

判決が上訴できなくなって固まることです。有罪判決後の上訴期間14日（刑訴373条）の経過で確定し、これが併合罪の境界線になります。

その余罪が過去の確定判決の前に犯されていれば、確定済みの罪と併合罪の関係に立ち、刑法50条で改めて処断されます。

各罪の上限を単純合計する代わりに、最も重い罪の上限を1.5倍した範囲が天井になります。上限10年の罪が最も重ければ15年が天井です。

併合罪ですが処理が異なります。死刑・無期拘禁刑を科すときは他の刑を併科しない特則があり（刑法46条）、1.5倍の枠は適用されません。

令和4年改正で懲役・禁錮が拘禁刑に統一され、45条後段の要件が「禁錮以上」から「拘禁刑以上の刑に処する確定裁判」へ変更されました。

併合罪は確定裁判前の複数の罪をまとめる制度、累犯（刑法56条）は前刑の執行後に再び罪を犯した場合に刑を加重する制度で、確定裁判の前後で区別されます。

足し算にはなりません。確定裁判を経ていない複数の罪は併合罪として処理され、有期拘禁刑なら最も重い罪の上限を1.5倍した範囲が天井になります(刑法47条)。上限10年の罪が最も重ければ、他を足しても15年が天井で、各罪の上限の合計は超えません。業界裏話ヒント：報道では「懲役合計○年」と足し算で語られがちですが、実際の判決は1.5倍の枠内で一個の刑として言い渡される。複数事件で不安なときは、まず最も重い罪の法定刑上限を確認すると現実的な天井が見える

鍵はその罰金がいつ確定したかです。今回の罪をその確定より前に犯していれば併合罪になり得ますが(刑法45条後段)、確定後に犯した罪なら別グループとして新たに処断されます。確定済みの罪と未確定の罪が混在する場合は刑法50条で処理されます。業界裏話ヒント：古い罰金前科を「もう終わった話」と軽視しがちですが、その確定日が今回の量刑グループの境界線になる。前科の確定日を正確に弁護人へ伝えるかどうかで、刑期の計算が変わる

弁論の併合(刑事訴訟法313条)を申し立てれば、同一裁判所での併合審理が可能になる場合があります。併せて審理されれば併合罪として刑法47条の1.5倍の枠内で一個の刑になり、別々に確定するより有利になることが多い。業界裏話ヒント：検察が事件を小出しに起訴してくると、それぞれ別個に確定し、併合罪の有利な扱いを受けられなくなることがある。複数事件を抱えたら、併合審理を求めるべきか早い段階で弁護人に相談する