刑法 第46条（併科の制限）

刑法 46 条 1 項により、一個の罪が死刑になれば他の刑は科されません。10 件の余罪があっても、最重罪が死刑なら残りの刑は表に出ません。ただし没収だけは例外で残ります。

科されます。刑法 46 条 2 項但書により、無期拘禁刑では罰金・科料・没収は吸収の対象外で別途科されます。財産刑だけは生き残るのが特徴です。

死刑では没収が、無期拘禁刑では罰金・科料・没収が残ります。自由刑は吸収されますが、財産的制裁は別の法益を担うため但書で存続します。

刑法 45 条により、確定裁判を経ていない複数の罪が併合罪として一括処理されます。間に確定判決が挟まると前後で別の併合罪群に割れます。

確定後に立件された余罪は別の併合罪群になり、吸収の範囲が変わります。自白や追起訴のタイミングで刑の合算構造が動くため、弁護人との時系列調整が重要です。

少年法 51 条により、死刑相当でも無期拘禁刑に、無期相当でも有期に緩和されます。18 歳未満かどうかで 46 条の入口の前提が一段ずれます。

できません。犯罪で得た財物・収益は没収により国庫に帰属し、相続の対象から外れます（刑法 19 条）。死刑・無期でも没収は残るため、遺族の生活設計に影響します。

最重刑が有期拘禁刑どうしの場合、刑法 47 条で最も重い罪の刑期を 1.5 倍まで加重します（各刑の合計が上限）。死刑・無期が絡む 46 条の吸収とは別系統です。

いいえ、併合罪でも処理方法は刑種で変わります。死刑・無期が選ばれれば刑法46条で他の刑は科されません。有期拘禁刑どうしなら刑法47条で最も重い罪の刑期を1.5倍まで加重(ただし各刑の合計が上限)、罰金は刑法48条で原則併科です。業界裏話ヒント: 罪の「数」より「最も重い一個がどの刑種に着地するか」で全体が決まる。だから弁護人は余罪を一件ずつ削るより、最重罪の刑種を下げる主張に力を入れる。報道の罪状数に惑わされない

意味はあります。刑法46条1項但書で、死刑でも没収だけは科されます。犯罪で得た財物・収益(刑法19条)は本人の死後も国庫に帰属し、相続の対象から外れます。業界裏話ヒント: 死刑・無期が確定しても、犯罪収益の没収は独立して進む。遺族が「相続できる」と思っていた財産が、没収対象なら手元に残らない。重い刑になれば財産の話も終わる、という思い込みが家族の生活設計を狂わせる

一概には言えません。併合罪として一括処理されるのは確定裁判前の罪だけ(刑法45条)。確定後に余罪が立件されると別の併合罪群になり、刑の合算構造が変わることがあります。業界裏話ヒント: 余罪の自白タイミングは弁護人と必ず相談すべき論点。確定判決前に併せて処理させた方が有利な場合もあれば不利な場合もあり、自己判断で黙る・話すを決めると吸収主義の枠組みを自分で壊しかねない