刑法 第19条（没収）

没収とは、犯罪に関わる特定の物の所有権を剥奪して国庫に帰属させる付加刑です。刑法 19 条が四つの対象類型を定めています。

没収は物そのものを取り上げる処分、追徴は没収できない場合にその価額を金銭で納めさせる処分です。追徴は刑法 19 条の 2 が定めます。

原則は犯人以外の物は没収できませんが、犯罪後に事情を知って取得した第三者の物は例外的に没収されます（刑法 19 条 2 項但書）。

犯罪により得た物やその対価は刑法 19 条 1 項 3 号・4 号の対象です。物が現存しないときは追徴に切り替わります（19 条の 2）。

第三者の所有物なら、判決確定前に手続参加で争えます。確定後の救済は極めて限定的で、確定前に動くことが鉄則です。

犯罪を組成した物、犯罪の用に供した物、犯罪で生じ又は得た物、その報酬や対価として得た物の四類型が刑法 19 条 1 項の対象です。

没収は刑法 9 条が定める刑罰（付加刑）の一つで、主刑に付加して言い渡されます。刑の言渡しを受けたことは前科として扱われます。

第三者として争うなら判決確定前の手続参加が事実上の期限です。確定後は救済が極めて限定的になるため、早期の対応が重要です。

事件当時あなたが何も知らずに貸していたなら、19条2項本文により犯人以外の者の物として原則没収できません。危ないのは但書で、犯罪の後に『これ使ったから』と事情を知りつつ返してもらった場合は、あなたの物でも没収されうる。業界裏話ヒント：分かれ目は『情を知った時点』です。事件後に事情を聞かされたら、その物の返却を急いで受け取らないこと。知って受け取った記録が残ると、善意の主張が崩れる

あなたが事情を知らずに買ったなら19条2項で保護され、没収されないのが原則です。ただし相場から明らかに不自然に安い等、犯罪性に気づいていたと評価されると1項4号・2項但書で没収されうる。業界裏話ヒント：たとえ没収されても払った代金は国からは戻りません。出品者に返還請求するしかなく、相手が逃げれば回収不能。『安すぎる出品』を避けるのが、没収と代金喪失の両方を防ぐ唯一の盾です

刑法19条の没収は『することができる』の任意的没収で、裁判所の裁量です。必要性・相当性を争えば没収されないこともある。ただし麻薬特例法、組織的犯罪処罰法、関税法などの特別法では必要的没収が定められ、要件を満たせば裁判官に裁量はなく必ず没収されます。業界裏話ヒント：自分の事件にどの法律が適用されるかで、争い方が180度変わる。『一般刑法か特別法か』を最初に弁護人と確認するのが、没収対策の出発点です