刑法 第6条（刑の変更）

犯罪後に法律が改正されて刑が変更されたときに適用されます。刑が軽くなった改正のみ過去に遡って適用され、重くなった改正は憲法 39 条により遡及しません。

含まれます。法定刑の引き下げだけでなく、刑の種類の変更（懲役・禁錮から拘禁刑へ等）、併科の有無、付加刑の変動まで含み、刑の枠組み全体を比較します。

刑法 10 条が比較基準を定めます。まず主刑の種類で比較し、同種なら法定刑の上限・下限の順で軽重を判定します。数字の単純比較ではありません。

刑が軽くなったのではなく廃止された場合は、刑法 6 条ではなく刑事訴訟法 337 条 2 号の免訴判決になります。有罪判決自体を回避できる場面です。

適用されます。刑法 8 条により総則規定は他の法令の罪にも及ぶため、特別法の罰則が改正で上下した場合も『軽い方による』原則が働きます。

対象になり得ます。2025 年 6 月 1 日施行の拘禁刑は原則施行日以後の行為に適用され、施行をまたぐ犯行はどちらの刑かを改正法の附則で判断します。

憲法 39 条は重い事後法の遡及処罰を禁じる原則、刑法 6 条はその裏側で軽くなった改正だけを遡及適用する例外です。両者で被告人に有利な方向のみ動きます。

犯行時と裁判時の間に刑が複数回変わった場合の、途中の各時点の刑を指します。その中で最も軽かった時期の法を比較対象に含めて主張できます。

ない。犯行時より重い法律を遡って適用することは憲法39条が禁じ、刑法6条は逆に軽くなった場合だけ新法を適用する。つまり改正は被告人に有利な方向にしか遡らない。業界裏話ヒント：「厳罰化」報道で不安になる人は多いが、重い新法が及ぶのは原則として施行日以後の行為だけ。あなたの過去の行為は、その時点の（より軽い）法定刑の枠で裁かれる

2025年6月1日施行の拘禁刑は、原則として施行日以後の行為に適用される。施行前の犯行は改正法の経過措置で旧来の懲役・禁錮の枠で処理されるのが基本で、境界の事件は犯行日が決め手になる。業界裏話ヒント：改正法には必ず「附則（経過規定）」があり、どの行為からどちらの刑かはそこに書いてある。条文本体だけ見ても答えは出ず、附則を読むのが実務家の習慣だ。（最新の改正状況をご確認ください）

選べる。判例・通説では、行為時から裁判時までに刑が複数回変更された場合、その中で最も軽い刑（途中で一番軽かった中間時法を含む）を適用する。刑の軽重の比較は刑法10条の基準による。業界裏話ヒント：この「中間時法も比較対象に入る」という点は見落とされやすい。犯行後にいったん軽くなり、その後また重くなった場合でも、一番軽かった時期の刑を主張できる