刑法 第10条（刑の軽重）

複数の刑のうちどちらが重いかを比較する判断のことです。刑法 10 条が基準を定め、刑種の順序・長期・多額・短期・寡額・犯情の順で機械的に決まります。

まず 9 条の刑種順序（死刑→拘禁刑→罰金→拘留→科料）で決まります。同種の刑なら長期の長い方・多額の多い方が重く、なお同じなら短期・寡額で比べます。

2025 年 6 月施行の改正で懲役と禁錮が拘禁刑に一本化され、両者を比べる場面が消えました。古い「懲役の方が重い」という前提は現行法に合いません。

罰金です。9 条の刑種順序では罰金が拘留より上位とされます。身柄を拘束されるかどうかではなく、刑種の順序が先に効きます。

長期の長いもの・多額の多いものを重い刑とし、長期や多額が同じときは短期の長いもの・寡額の多いものを重い刑とします（刑法 10 条 2 項）。

刑種・長期・多額・短期・寡額がすべて同じで機械的に決められないとき、最後に犯行の事情を考慮して軽重を定めることです（刑法 10 条 3 項）。

一個の行為が複数の罪に当たる観念的競合では、最も重い刑により処断されます（54 条）。その「最も重い刑」の判定に 10 条の比較が使われます。

あります。公訴時効の期間は各罪の法定刑の重さに応じて刑事訴訟法 250 条で決まり、その重さを測る物差しが刑法 10 条です。

単純な足し算ではありません。併合罪では最も重い罪の刑を基準に、その上限の 1.5 倍までの範囲で一つの刑が言い渡されます（刑法 47 条）。どれが「最も重い罪」かは 10 条の比較ルールで決まります。業界裏話ヒント：一個の行為が複数の罪に当たる観念的競合（54 条）なら、最も重い一罪の刑しか科されません。同じ「複数の罪」でも、別々の行為か一個の行為かで刑の天井が大きく変わる。弁護人はまずこの罪数評価から組み立てる

得します。犯行後に刑が変更されて軽くなった場合、軽い方が適用されます（刑法 6 条）。その「軽いかどうか」の判定こそが 10 条の役割です。業界裏話ヒント：上限が下がっても下限が上がるなど、新旧で一長一短のときは比較が難しく、実務上、解釈が分かれる場面があります。改正をまたぐ事件は、どちらが本当に軽いかを精密に詰める価値がある。（最新の改正状況をご確認ください）

2025 年 6 月 1 日以降、その問い自体が過去のものになりました。懲役と禁錮は「拘禁刑」に一本化され、区別がなくなったためです（刑法 9 条の改正）。それ以前は同じ期間なら懲役の方が重いと扱われていました。業界裏話ヒント：古い参考書や判例解説の多くは旧刑種を前提に書かれており、軽重の説明がそのままでは現行法に合いません。施行日をまたぐ事件では、行為時と裁判時のどちらの刑種で考えるかが論点になる。（最新の改正状況をご確認ください）